2020-10-16
新型コロナ関連の記事はこれまでたくさん書いてきましたが、経済に直接影響を及ぼすことなので、他にも「大阪都構想」や「種子法」なども取り上げたいのですが、優先的に本日もコロナ関連の話題から。
❇︎かといって「大阪都構想」や「種子法」の優先度が低いというわけではありませんので
WHO（世界保健機関）のCOVID-19特使デビッド・ナバロ（David Nabarro）氏は、世界の指導者たちに対し、中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大に対する主要な対策法方として、ロックダウン（都市封鎖）の使用を中止するよう求めた。（後略 大紀元日本ウェブ編集部）
これは、大きなニュースです。
もしこれがグローバルスタンダードになるなら、ちゃぶ台返しもいいところ。
これまでのものが全てひっくり返ってしまうほどのインパクトです。
このデビッドナバロさんの主張している論点をまとめますと、
WHOは、新型コロナを制御する方法として、ロックダウンを推奨しないこと
ロックダウンを使うときは、資源の再編成と再調整、そして疲れきった医療従事者を守るために時間を稼ぐ時であること
ロックダウンが及ぼす影響は、貧困層ががさらに貧困化すること
さらに、この新型コロナに対する対応で最も効果的なのは、
免疫力の高い人々は普通に暮らし集団免疫を獲得し、免疫力の弱い層を保護すること
と主張されてます。
もっとも！でございます、ナバロさん！
このニュース、テレビや新聞などの日本のマスコミでは全くと言っていいほど報道されておらず、相変わらず大手メディアは、
新しい生活様式と本日の感染者数
こればかりです。
政府も何が何だか分からず、自分で判断できない、また、自分に責任が及ばないようにするために、学者先生や専門家先生の言われるがままに対策を打とうとするので、あっちにフラフラ、こっちにフラフラ。
結局、矛盾ばかりで「Goto」をやる一方で「自粛」を求めるというダブルスタンダード。
GoToトラベルで「3500円上限ドタバタ劇」が起きた本当の理由
（プレジデントオンライン）
みんなで利権や自分の票、派閥、天下り先のことばかり考えて政策を打つから、ガチャガチャになってしまってるようです。
読むに耐えない内容ですが、早い話が、消費税をゼロにすれば、終わる話しなのです。
それを財務省がしたくないから、このような複雑な仕組みにして、ケチってるだけのことです。
それを無理に体裁を取ろうとするから、「Goto〜」が「ドタバタ劇に」になってしまってます。
日本人特有の、「空気を読む」とか「周りに合わせる」とか「過去を踏襲する」とかせずに、一国のTOPが、
新型コロナは風邪の一種なので過度な予防はせずに通常の経済活動を！
と訴え続け、メディアに対しても
（放送法４条に抵触するような）過剰な偏向報道は禁止！
と一括すれば良いと思うのですが、いかがでしょうか。
このままではウイルスによる被害より自粛による被害の方が上回る、
となんども言ってきましたが、これを機に、またしつこく訴えたいと思います。