2020-08-16
今日はお盆最終日、日中は気温も上がるそうですが、外出される方は小まめな水分補給と体温の上昇には十分をお気をつけてください。
熱中症の兆候としては、
吐き気
目まい（立ちくらみ）
食欲不振
異常な汗
この辺りが多いです。特に「吐き気」が最初に来るような気がしますが、状況や個人差もあると思いますので、「最終日に倒れた」などのことが無いよう、是非ご先祖様と安全で楽しい休日をお過ごしください。
さて、最近コロナ関連の話題もめっきり減ったように感じますが、経済的なダメージはまだまだ継続していきそうです。
少なくとも１〜２年と言われてますが、この秋は、
アメリカ大統領選挙
衆議院の解散有無
オリンピックの開催可否
この辺りが大きく影響してきそうです。
こちらの記事でもこれまで何度か触れてきましたが、現在の経済の落ち込みは、「新型コロナ」の前の「消費税10%増税」から始まってます。
落ち込んでいるところにさらに「コロナ」によるトドメが刺された状態なのです。
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「消費減税」で政局!? コロナ禍における「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由(Diamond online)
詳しくはこちらの記事で中野剛志先生が海外と比較しつつ、分かりやすい解説で説明なさってますが、要するに、
海外では減税してるのになぜ日本でしない！？
ということです。
「ではの神」
は、あまり好きではありませんが、常識として、消費マインドが冷えてるのに、それでもまだ一部の政治家や財務省は、政府の支出が増えた分を補填するいわゆる
コロナ増税
を検討しているそうです。
日本をどうしようとしているのか胸の内を聞いてみたいところですが、やたらと補助金や貸付の窓口が多いので、それらを理由に何らかの税負担を要求してきそうな予感はあります。なにぜ、東北大震災後、世界でも稀に見る「復興増税」をした国ですので。。
“コロナ増税”はありうる？ 専門家が語る「収入減」対策と「脱・東京」のススメ
前略）森永さんはその根拠は、東日本大震災の「復興特別税」だと説明する。 「復興税のときは震災後、所得税が2・1％上乗せされて、その期間は25年間。住民税も1000円上乗せで、10年間。法人税は10％上乗せで、2年間。これらの増税で、総額10・5兆円になりました。 今回の第1次と2次の実質的な予算規模は57兆円ほどなので、さらに大規模な増税になる可能性はあります。 景気後退が進むなか、コロナ不況で日本経済はかなりのダメージを負ったので、今すぐに増税ということにはならないと思いますが……」 タイミングによっては、震災の復興税の支払いが続いている間に、“コロナ税”が上積みされる可能性もあるようだ。（週刊女性PRIME）
こちらはジャーナリストの森永卓郎のご意見ですが、他にも色々な専門家の方が意見や今後の見通しを寄せられてます。
6月初旬の記事ではありますが、ご参考までに。
ちなみに要点としては、
①毎月の固定費を見直しましょう
②貯蓄しておきましょう
③副業も視野に入れましょう
④脱東京で田舎暮らしを
こういうことが書かれてます。
最近はガソリン代もじわっと上がってましたが、「田舎暮らし＝豊か」ではありませんし、「地方へ行けば安く住める」と言いましても、その分所得も下がりますので、感覚としてはあまり変わらないように感じます。
貯蓄はしても、継続的な収入がないとすぐ無くなりますし、副業と言っても限界があります。固定費の見直しはすべきだと思いますが、見直したつもりがサブスク（定額課金制）などで逆に負担が増えてしまうこともありますので、その点が注意が必要です。
（個人的には、サブスクはオススメしません）
最初に「アメリカ大統領選挙、衆議院の解散有無、オリンピックの開催可否」の三つを挙げましたが、この辺りが日本の経済にどう影響するか。
「新型コロナ」は次の段階の「ワクチン」に焦点が当てられてますが、あれだけ騒がれた「黒人の暴動」も、一瞬で冷めました。
民主党が勝てば「ワクチンの開発で世界のコロナ騒動が収まる」流れになり、経済は安定するので、自民党は継続し、オリンピックも開催
というシナリオと、
共和党が勝てばさらに混乱が継続、消費税はゼロではなく時限的措置で減税。経済に与える影響は少ないが一応は評価され、自公政権は継続。TPPやFTAも継続、オリンピックは開催不可
これはあくまでも「想定上のシナリオ」ですが、ミクロではなく、世界的なマクロな流れの中に日本があるという位置付けで見れば、ニュースの先読みで見えてくることも違ってくるかもしれません。
米中の摩擦と大統領選、世界同時多発的に起こる「何らかの騒動」。
「コロナとの関連」がどうも疑わしいと感じる、今日この頃です。