2020-08-01
目線の矛先が
梅雨が長引いたせいか、急に夏本番になってしまいました。
昼間の気温の上がり方が異常なほどで、湿度も高めだったので昨日は１日３回シャワーを浴びました。
さすがに外でのマスクはちょっと危険です。
エアコンの効いた室内ではまだ大丈夫ですが、それも、「人と人の感覚が1ｍ以内」などの密集した場所以外では、外しておいた方が良さそうですね。
体温の上昇と酸欠がはっきりと体で感じるほど分かるので、是非ご注意ください。
新型コロナに効果のある予防は、
密集を避ける
うがいと手洗い
室内の消毒
です。
ただ、それに伴い、
雑菌に弱くなる
経済活動も低迷する
というマイナス面があります。
それでも「ウイルスそのものによるマイナス」に比べれば小さい、と思う方が大多数なので、現在のような状況になっている、ということです。今のところは。
内閣府は30日、2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月で途切れ、景気後退に入ったと認定した。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月間続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新できなかった。企業の業績は改善したものの家計部門への波及は鈍く、実感の乏しい景気回復だった。（後略 日本経済新聞）
いったい、いつ景気が回復したのか、私には実感がありませんでしたが、この記事は政府が、
今の景気後退傾向は、2018年から続いているもの
とし、
2019年10月の消費税増税の判断は間違っていた
ことをスルーしている内容となってます。
その証拠に、今年２月２０日時点で
内需の柱である個人消費については「持ち直している」との見方を示した。19年10月の消費税率引き上げ後の消費の落ち込みは、台風や暖冬の影響も大きかったとみる。週次や月次のデータでも家電や外食などは業況が回復傾向にある。
一方で「回復」という判断にはそぐわないデータも目立つ。17日に公表された19年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比の年率換算で6.3%の大幅減だった。1月の輸出額は前年同月比2.6%減り、14カ月連続のマイナス。輸入も9カ月連続減と海外だけでなく国内の経済活動の冷え込みも浮かぶ。（後略 日本経済新聞）
なんと今年の２月時点でも「景気は緩やかに回復」としていたわけです。
ご存知の通り、10〜12月期の実質GDPは▲（マイナス）7.1％でした。
それでも「景気は回復」しているらしいです。政府の肌感覚では。
そこで私は、国会議員の給料はGDPと連動すればいいのに、と思ってるわけですがいかがでしょうか。
8月に入りましたので、いよいよ4〜6月期の経済成長率も発表されます。
悪いことは間違いないのですが、問題はこちら。
消費税めぐり自民党内に減税論 時限措置で経済刺激、英独は引き下げ
自民党内で時限的な消費税減税論がくすぶっている。新型コロナウイルス感染拡大によって大きく落ち込む景気を刺激するためだ。英国やドイツなどは日本の消費税に当たる付加価値税の減税に乗り出した。現段階で政府は否定的だが、安倍晋三首相が消費税減税の判断を大義名分にして、年内にも衆院解散に踏み切るとの見方は消えていない。（後略 Sankeibiz）
何が問題かというと、
これではまた自民党が圧勝してしまう
ことです。
私は、「どこの党」という支持政党や思想、イデオロギー的なものは一切なく、選挙の時はその時の立候補者の政策のみをじっくり見るようにしています。
「自民党が勝つ」ことが悪いというわけではなく、
野党が全く育たない
ことを問題視しているのです。
これで「野党は偏った思想や主張ばかりして、結局、まともなのは自民党」ということになり、また自民党（と公明党）による政権が続くとなると、もう日本の議会制民主主義は崩壊でしょう。
レジ袋の有料化や電通中抜き、アベノマスク８千万枚（変更になりましたが）などを見ても、政治の力学があらぬ方向に作用しているのは明らかです。
それでも、「日本の未来を考える勉強会」というものが自民党内にありまして、これ自体はもう数年前からあるのですが（2017年頃から）、この勉強会が自民党内でも唯一、まともな経済政策を提言していました。
なんども二階さんや安倍さんに「消費税減税（廃止）」や「MMT」「財政出動」「PB目標破棄」などを提言しておりましたが、スルーされっぱなし。
それがここにきて、急に方向転換しました。あくまでも「新型コロナ」のせいにして。
目的は、もちろん「選挙に勝つため」です。
ここ最近、政権批判の声が高まっており、秋の衆院解散が予想される中、起死回生の一発として
消費税の減税！
を打ち出すつもりのようです。
ただし、時限措置でw
なんというセコさと浅はかさ。言葉も出ません。
ドイツやイギリスなどのヨーロッパで、付加価値税（日本でいう消費税）が時限措置で下がりましたが、そもそも、この辺りはそもそも堅調に経済成長していますし、負担率も高いですが福祉も充実しています。
高い税や社会保障費を払っているが、その分、福祉を受けているので、国民が圧迫されていない
のです。
国によって事情が異なるので、欧米が「時限措置」だからと言って、日本も「時限措置」にしなくても良さそうに思うのですが。。
次の衆院選で暗雲が立ち込めてきた中で起死回生の一発、を時限措置で（笑）
まず言っておきますが、消費税の減税が「時限措置」であれば、おそらくそこまで効果ないでしょう。
将来的にまた上がると思えば、一時的には消費するでしょうが、期限が来ればまた元に戻るわけです。
消費税の減税（できれば廃止）は、
経済成長率が名目値で３〜４％、実質値で２〜３％で安定し、３〜４％以上の高インフレ率が継続するまで
とするのが、正解です。そこまで来れば、逆に消費を抑えるために消費税が「必要」となるのです。その頃には税収も安定し、社会保障費の増大（年1.2〜1.4％程度）も軽くカバーできているので、経済や生活に極端な悪影響は及ぼしません。
コロナ禍とコロナ不安が蔓延する今、このような正しい主張の元に解散総選挙するのであれば、喜んでその党に投票します。
それも「選挙に勝つ」ためにやるのではなく、あくまでも「国民生活のために」やって欲しいものです。
というわけで、こちらは今日から新しいページ「実際にあったトラブル事例」（仮名）の制作に入ります！
国民生活のために。
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