「相続放棄が増え続けて年間30万件超、空き家の所有者の追跡が困難に…」
（読売新聞）

こんなニュースを目にする機会が増えてきました。

実際、相続放棄の件数は年々増加しており、
「不動産＝資産」というこれまでの常識が、少しずつ変わり始めています。

不動産が“負動産”になる時代

かつては「とりあえず持っておけば価値がある」と言われていた不動産。

しかし今は——

・売れない
・使い道がない
・維持費や税金だけかかる

こういった理由から、
「持っているだけでマイナスになる“負動産”」として扱われるケースも増えています。

なぜ相続放棄が増えているのか

理由はシンプルです。

・地方の空き家が増えている
・相続しても使い道がない
・管理の手間や費用がかかる

結果として、

👉「もらっても困るから放棄する」

という判断が、珍しくなくなってきました。

令和地建

所有者不明土地の相続登記が義務化されます！

🕒️September 13, 2022

2021年4月に行われた民法の大幅な改正に伴い、不動産登記法において、これまでは登記の義務がなかった「所有者不明土地」の登記について、申請の義務化が決まりました。施行は2024年頃となっておりますが、過料（１０万円以下）による罰則もありますので、注意が必要です。今回はその中身について、簡単に説明いたします。不動産登記の種類不動産登記には大きく分けて、①表示の登記と②権利の登記があります。表示の登記→不動産の物理的状況を示して権利の対象を特定するための登記（義務あり）権利の登記→権利を公示するための登記（義...

放棄する前に！

ここが一番お伝えしたいポイントです。

相続放棄は、一度してしまうと
その不動産に関わること自体ができなくなります。

だからこそ——

👉 “その前に一度だけ”ご相談いただけばれ、もしかすると「不動産」が「富動産」になることもあるのです！

“負動産”でも使い道が！？

「古い家だから無理」
「田舎だから価値がない」

そう思われがちですが、実はこんな使い方もあります。

・駐車場として貸す
・資材置き場として活用する（田舎では意外と多いです）
・短期間だけ収益化してから売却する

すぐに高く売ることは難しくても、
“一時的に活かす”ことで損を減らすことは可能です。

令和地建

相続した不要な土地を国に帰す法律が施行されます☆

🕒️May 23, 2023

相続土地国庫帰属法とは！？2021年4月に成立し、令和5年2023年4月27日から施行される「相続土地国庫帰属法」。名称からしてどんな法律なのか想像がつくかと思いますが、要は、相続した後、不要な土地を国に帰属させる法律ということになります。これとは別に、「所有者不明土地の相続登記の義務化」というものもあります。こちらは記事を読んでいただくとお分かりいただけると思いますが、相続後の登記を義務化する法律ということになります。詳しくはこちら↓いずれにしても、今後も増えていく傾向にある相続後の土地について、法整備...

実際によくあるご相談

例えば、こんなケースがありました。

50代男性（ご夫婦でご来店）の方からのご相談で、
市街化調整区域の土地をどうにかしたい、という内容でした。
最終的には貸し地にすることになり、現在は、段ボール処理、廃品回収用地としての借り手が決まり、現在は毎月数万円（土地代）の家賃収入がある状態です。

このように、状況によっては
「売る」「貸す」「活かす」「手放す」
どれが最適かは人それぞれです。

当社の考え方

私たちは、ただ「売る」だけではなく
その前の段階——

・どうすれば損を減らせるか
・少しでも活かせる方法はあるか

そういった部分も含めて可能性のある限りでご提案しています。

まずは無料相談を！

相続の問題は、「まだ先」のようでいて
突然やってくることも多いです。

「どうしたらいいか分からない」
その段階で大丈夫です。

無理に売却をすすめることはありませんので、
まずはお気軽にご相談ください。

👉 公式LINEからのご相談がスムーズです
（個別でのやり取りになりますので、安心してご連絡ください）

まとめ

・相続放棄は増えている
・不動産は“持てば安心”の時代ではない
・でも活かせるケースもある

👉 まずは一度、状況を整理してみませんか？

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