不動産の仕事をしていると、ふと考えることがあります。

このまま人口減少と外国人移民の増加が続いたとき、日本の土地は将来、誰が持つことになるのでしょう。

いくつかの流れを見てみると、少し気になる将来が見えてきます。

ーーーーーーーーーーーーーーー
相続税という日本独特の仕組み

日本には相続税があります。
しかも世界的に見ても、かなり重い税制です。

土地や不動産を相続すると、
場合によっては大きな税金がかかります。

そのため、相続人が現金を用意できず
土地を売却して税金を払うというケースも珍しくありません。

特に不動産の現場では、
「相続税を払うために売る」という話は本当によくあります。

一方、国によっては相続税がない、
あるいは非常に軽い国もあります。

この違いは、長い時間の中で資産の蓄積に
大きな差を生む可能性があります。

ーーーーーーーーーーーーーーー
外国人でも土地が買える日本

日本は外国人でも比較的自由に
土地や不動産を購入できる国です。

永住権がなくても購入できますし、
居住義務なども基本的にはありません。

海外から見ると日本は

・治安が良い
・法律が安定している
・不動産価格が比較的安い

といった理由から、
投資先として選ばれてる側面があります。

実際、最近宗像市でも変化を感じます。

神湊などの海沿いの地域では、
外国人が不動産を購入している例が
ここ数年でかなり増えてきています。

「海沿いの不動産（の持ち主）は外国人ばっかり」という話を
耳にすることも珍しくありません。

ーーーーーーーーーーーーーーー
移民政策というもう一つの流れ

もう一つの大きな流れが、昨今、選挙でも大きなテーマとなりました、
外国人労働者の受け入れ問題です。

日本は人口減少が進んでおり、
多くの業界で人手不足が深刻になっています。

そのため

・建設
・介護
・農業
・宿泊
・外食

などの分野では
外国人労働者の受け入れが拡大しています。

将来的に長期滞在や家族帯同が可能になる制度（特定技能２号）もあり、
日本で生活する外国人は今後さらに増える可能性があります。

ーーーーーーーーーーーーーーー
これらが重なると！？

これらが重なるとどうなるのでしょうか。

相続税によって日本人の土地は市場に出やすい。
一方で外国人は日本の土地を購入できる。
さらに外国人の居住者も増えていく。

この流れを重ねて考えると、
長い時間の中で日本の土地の所有構造や
社会の構成は少しずつ変わっていく可能性があります。

もちろん、すぐに何かが大きく変わるわけではありません。

ただ、日本人の人口が減り続ける中で
外国から来る人が増え続ければ、
社会のバランスは確実に変化していきます。

どこまで受け入れ、
どこで調整するのか。

言い方を変えれば、
どこかで蛇口をコントロールする必要があるのかもしれません。

世の中の流れに完全に逆らうことはできません。
しかし、流れに任せるだけではなく
どこかでブレーキを考えることも必要ではないでしょうか。

税制も含め、
人口構造も社会構造も大きく変わろうとしている今、
一度立ち止まって考える時期に来ているのかもしれません。