2021-12-17
2019年消費増税の悪影響の中、コロナ禍に見舞われて経済の先行きが不透明になってしまった現在、住宅ローン減税の控除率の引き下げや燃料費の高騰、アメリカのインフレに引きずられる形となってる輸入物価の高騰などで、益々先行き不安が広がってる感じがあります。
そんな中、昔組んだ住宅ローンの返済に困ってる方が、最近増えているようです。
「長引くコロナ禍でローンが払えない」50代でマイホームを失う“普通の人”の行く末（週刊女性PRIME）
1998年から始まったデフレ、2000年台に入って進んだ構造改革、規制緩和などの欧米型資本主義の導入でそれまでの日本型の分配が機能不全に陥り、慌ててやったアベノミクスによる大規模金融緩和で、一見経済は回復したか、のように見えました。でもそれは日銀の国債買取やETFなどで無理矢理作った仮想経済であり、実体のない見せかけの相場作りでした。その化けの皮が剥がれたのが今回のコロナ騒動。
実体経済が金融経済の乖離が露わになり、急場凌ぎで給付金や雇用調整助成金の拡充などで補いましたが、それもいつまでも続けることはできないので、さてどうしよう、というのが現在ではないでしょうか。
結局は、実需が伴わないといつかは弾ける運命にある金融経済。
昔の土地バブルは、大蔵省が１９９０年に金融機関に通達した「土地関連融資の抑制」、いわゆる「総量規制」がトリガーになったと言われてます。これは、よく「不動産への融資額の抑制」と勘違いされるのですが、そうではなく、実際は、
不動産向け融資の伸び率を、他の全体の貸し出し伸び率よりも低く抑えること
でした。でもこれが市場に与えた影響は甚大で、宗像市〜福津市でも土地価格は半値以下、３分の１以上下落した地域も続出したのです。実際は１年９ヶ月で解除されてるのですが、これが原因の一つとなりバブルは崩壊。政府が出す緊縮策というのは、それだけ影響が大きいんですね。
２０２０年１月から始まったコロナ騒動により、住宅ローンの返済計画変更の相談は、なんと約５０倍に増加。毎月数千件ペースで増えているそうです。でも、菅政権下ではまだ給付金や協力金、助成金、補助金などの財政出動があったはずです。
そのような制度はまだ一部で続いてはおりますが、岸田政権下では基本的には緊縮・増税路線。更なる先行きの不透明感から企業規模の縮小や非正規化が進み、それでも毎月のローン返済額は変わらないので、このような事態はさらに深刻化していくと予想されます。
個人的なお話で恐縮ですが、私も過去に数千万円の借金を抱えたことがあるので、お気持ちは十分察します。逃げ場もなく、相談相手もなく、青い空も青く見えず、夜も寝た感じが無く、創造力は薄れ、明日自分は生きてるかの自信さえ失います。
まずは、返済が滞る手前でそれに気づくこと。
そして、実際に滞りそうになったら利害関係の無い近親者に相談すること。
もし滞ってしまっても、
①金融機関に相談→リスケジュールなどで、返済額や期間などの変更②弁護士、司法書士などへ相談→債務整理③不動産会社→任意売却、競売など
基本的にはこの３つ。ただ、他にも必ず手はあります。教科書通りにいかないのがこの世の中、ということも多々あります。また、
地獄への道は善意で舗装されている
というヨーロッパの諺がありますが、困ってる時ほど気をつけなければいけません。
これは、行動経済学のプロスペクト理論と言われるもので、人は窮地に追い込まれた時ほど、損失を回避しようとして大胆な行動をしてしまうものです。
また、ザイオンス効果と言って、人は宣伝広告などで何度も目にする企業や会社を信頼し、心を開いてしまいます。
この２つがとても厄介で、特にローン返済でお困りの時ほど気をつけなければいけません。
「困ってる人、相談してください、私たちが助けます！」
などと言ってて、なんで大規模なホームページや宣伝広告に安易に釣られないように気をつけなければいけません。まずは冷静になって、
利害関係のない人から相談すること
大きな宣伝広告に騙されないこと
が、とても重要なのです。未来に生きても過去に生きても、現在は変わりません。先行きを不安視したり、過去を後悔して、今の判断を間違えないようにしなければいけません。私の経験上、なんとかなります。借金と言っても、所詮は紙に書かれた数字でしかありませんので。
弊社では、無料相談はもちろんですが、任意売却を勧めることもしません。破産も競売もせず、今の状況から少しでもベストな選択ができるよう、アドバイスできたらと思っております。
深く考えると、人は不安の渦に呑まれてしまいます。そこから逃れる為には、そこにいないこと、環境を変えることが一番だそうです。
お悩みの方がいらっしゃいましたら、私の経験談も含め、お話し差し上げたいと思いますので、お気軽に。