令和4年度税制改正大綱が発表!

2021-12-11

自民党から令和4年度税制改正大綱が発表されました。おおよそ予想されてた内容通りで、要約すると以下。
①控除率 1%→0.7%へ年末のローン残高の0.7%が、所得税(住民税)から控除されます。
②控除の対象となる限度額 4,000万円→3,000万円これは少しややこしいのですが、一般住宅は3,000万円までで、省エネ基準適合住宅は4,000万円、ZEH住宅は4,500万円、その他認定優良住宅は5,000万円まで、となるようです。要するに、断熱性を高めた家や、太陽光パネルなどの再生可能エネルギー電源を導入した家は、控除限度額が上がる、つまり、その分かかった費用を国が負担してあげるよ、ということです。もっと簡単に言えば、地球温暖化に配慮した家を購入した場合は国がお金をあげる、ということです。そもそも地球温暖化と家の断熱性能がどう関係するのか分かりませんが、断熱性が高いとエアコンの使用も多少は減るので、有難いことではあります。ただ、あまり断熱し過ぎると、空気の出入りも無くなって、それはそれで危険な気もしますけどね。ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)についてはこちら
3000万円、0.7%へ下げられたので、これまで年間最大40万円の控除だったのが、21万円へ減額ということになります。
③所得制限が制限が3,000万円→2,000万円へ所得が2,000万円を超える人は、そもそも控除を受けられなくなります。
④適用期間が新築は現状維持(13年)、中古住宅は10年へ
そもそも改正される理由としては、●人口減少、少子高齢化社会になるので、カーボンニュートラル(CO2の排出と吸収の合計をゼロにすること)が必要●これからの社会環境の変化に対応して豊かな生活を実現するために、長期優良住宅と既存住宅の性能を上げる必要がある
ということらしいです(自民党HPより)。CO2を吸収する森林を伐採して太陽光パネルを敷き詰める政策を進めといて、プラマイゼロを目指すというのは、なんとも理解し難いところではあります。また、寿命が来た太陽光パネルを廃棄するときの環境破壊も考えると、マッチポンプになってるような気もします。他には「住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置」について、こちらは2年間据え置きということで少し安心しました。
「税制改正大綱」というのはあくまでも来年の法改正に向けた「たたき台」で、これが閣議決定したのち、「税制改正法案」が出来上がり、来年1月の国会で審議され4月から施行、という流れになります。
不動産業界は全産業の11.6%とも言われ、住宅ローン減税の改正が与える影響は少なからずあると思われます。それは売主側にとって有利なのか、価格が下がることで買い手側にとって有利になるのかは分かりませんが、都心部では「駆け込み需要が高まってる」という話もあります。
いずれにせよ、年末にかけてまた新たな情報が入りましたらこちらでお伝えいたします。

 

宗像市葉山二丁目売家

宗像市葉山二丁目売家

1750万円

宗像市城西ヶ丘三丁目売家

宗像市城西ヶ丘三丁目売家

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宗像市稲元二丁目(売家)

宗像市稲元二丁目(売家)

2230万円

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