2020-12-01
新型ではないコロナウイルス
新型コロナと言われ始めてもうすぐ1年ですが、そろそろ別の名前が欲しいところですね。
人は、「新しいもの」に興味を持ち、時に畏敬や恐怖の念にかられることもあります。
「新型コロナの感染者数が〜」と、マスコミが繰り返し報道し続けるので、それを見聞きする人々は、
新しい→未知のウイルス→怖いもの
という固定観念が定着し、今さら別の名前に変えることがなかなかできなくなっているのでしょうか。
何れにしても、「Go to」をどうするか、病床数は足りているのか、逼迫した医療現場への支援はできているのか等々、日本国内でも議論が紛糾しております。
当初、「Go To」は全ての窓口が経産省になるはずだったが、下請けの電通に丸投げしたため、バカ高い中抜き経費が発覚。国交省はトラベル、農水省はイート、経産省はイベントと商店街とそれぞれの省庁で分担することになった。(日刊ゲンダイ)
国と自治体の責任のなすりつけ合い、省庁間での予算の取り合い、国と癒着した企業の中抜き問題と、赤面ものの「ジャパニーズ Go to トラブル」ですが、もうやめればいいのにとつくづく感じます。
消費税を時限措置でもいいからゼロにすればのに、それはやらない。
利権で儲けることができないから。
そして、携帯料金の引き下げで、一応国民の機嫌は取っておく。
コロナを利用した大人のインベーダーゲームはいつまで続くのでしょうかね。
さて、住宅ローン減税が、少し有利になるようです。
これも小手先凌ぎの一つではありますが、無いよりはマシでしょう。
延べ床面積:50㎡以上 → 40㎡以上
期間:10年 → 13年(22年までの入居)
この2つだけでもインパクトは十分かと思いますが、さらに、
年最大40万円→建物購入価格の2%内で減税
となりそうです。
もともと消費税が10%へ上がるタイミングで意見が出されていたのですが、改めて2021年度税制改正で議論する方針が固まったようです。
不動産に関連するニュースはこちらも。
これは以前からこのブログでは何度か述べてきた問題ですが、日本の土地の利用状況を調査する方法は、不動産登記簿、固定資産課税台帳、農地基本台帳、森林調査簿固定資産税台帳等で知ることができます。
ただ、森林や農地は事後届出で各自治体にその管理が委ねられていたり、住民票と登記簿謄本が紐づいていなかったりで、実態の把握が事実上、困難となっていました。
昨今、北海道の土地が、外国人に大量に買われていたり、自衛隊の基地や国の安全保障上、重要な施設周辺の土地・森林、離島などの所有者の実態が把握できていない問題が懸念されてることを受け、これらをデータベース化して、一元管理できるようにしよう、というのが、今回提案されている内容です。
大きな柱は3つ。
(1)所有者が不明な土地を利用しやすくする
(2)土地関連台帳の充実
(3)土地保有に関する情報連携や国民への開示
安全保障上の理由はもちろんですが、人口減少社会において、このような取り組みは大変結構なことだと思いますが、むしろ今までこれらが無かったことの方が不思議です。
実際に空き家や荒廃地が社会問題化されたり、安全保障上の脅威が目前まで来て初めて重い腰を上げた、そんな感じの日本政府の対応ですが、人間そんなもんかもしれないですね。
新型コロナの問題も、アジアにおける一般的な”風邪ウイルス”の亜種は凄まじい数のものが存在しますが、今年の「新型コロナ」においては、実際にメディアでその感染者数(陽性者数)を繰り返し白日のもとに晒すことで、人は危険と認識するようになりました。
「言わなきゃ分からなかった、知らなきゃ良かった」的なことは世の中たくさんあります。
その種々選択が大事なのであって、全てを晒しても良いことはない、と思うのですが、いかがでしょうか。
私は先日、頭痛と寒気を感じました。
風邪だったのでしょうか、新型○○○だったのでしょうか。
知る必要もなければ、知ったところで余計酷くなりそうだったので、いつもより長く寝たら治りました。
人間、そんなもんです。