2020-10-30
アメリカ大統領選挙が近づいておりますが、アメリカの長期金利の上昇に伴い、日本の金利も引っ張られるように上昇傾向。
選挙の結果次第にはなりますが、このままだとフラット35などの住宅ローン金利もやや上がりそうな気配です。
東京株式市場は、大統領選でのバイデン氏の勝利と、選挙が長期戦になるリスクも見込んでポジションを調整しつつも、ヨーロッパなどでの新型コロナ被害を折り込み、今日も大幅に続落となっているようです。
実体経済をあまり反映していないとは言え、為替には少なからず影響するので、当然金利にも影響してきます。
先日の記事でも触れましたが、よほどの有事でも起こらない限り、国内需要が乏しい日本では、どのみちゼロ付近をウロウロすると思われます。
今回の米大統領選では、新型コロナの影響で「郵便投票」を選ぶ有権者が前回の倍以上になると見られており、「民主党に有利」とされています。
もともとバイデン氏は「郵便投票」を勧めていたらしく、もし、バイデン氏が勝利ということになると、トランプ大統領は訴訟に持ち込むと見られてます。
そうなると、結論が出るのが来年の1〜2月頃になるとも言われており、それまでの間にまた「世界的な新型コロナ」の流行などがあると、経済の混乱は避けられそうにありません。
雇用調整助成金の延長なども検討されているようですが、利権絡みの「Go to」や「キャッシュレス○○」より、先に、消費税をゼロにしましょう。これなら翌日からでもできますので。
お金を使ったら○○円（ポイント）バック
のようなセコいことをして無駄に機構や業者を間に入れて中抜きをしようなどとは考え図、本当に国民の方を向いた政治というものを期待したいものです。
そもそも使う「お金」すら無くて困っている方が多い、という現実が把握できてないのでしょうかね。
困ったものです。
米中古住宅販売成約指数：９月は前月比2.2％低下－予想2.9％上昇
（ブルームバーグ）： ９月の米中古住宅販売成約指数（季節調整済み）は、前月比で2.2％低下。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は2.9％の上昇だった。
アメリカの不動産市場（住宅価格指数）は8月に好転していたので、9月はその反動でやや落ち込んだようです。
このあたりの流れは日本と似てますが、リーマンショックの教訓もありますので、どこまで政府が公的資金や助成金などで支えるか次第にはなるでしょう。
日本も同様で、このまま経済が停滞したまま、政府がこれといった対策を取れなかった場合、住宅を手放したり、競売なども増え、価格が大幅に下落することも考えられます。
そしてその影響が大きく出るのは、都市部から離れた地方です。
10月東京消費者物価0.5％低下、16年12月以来の大幅マイナス
（ブルームバーグ）： 全国の物価の先行指標となる10月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.5％低下と、2016年12月（0.6％低下）以来の落ち込みとなった。マイナスは３カ月連続で、市場予想（0.5％低下）と同じだった。総務省が30日発表した。
年末に向け、不穏な足音が聞こえております。
可処分所得が益々減っているので予想通りの展開にはなってますが、麻生財務相は、内部留保を貯めている企業などに対し、
「それを人件費などに回してくれれば！？」
などと呑気なことを言っておられましたが、
人件費に回すような税制の仕組みを作るのが、あなたの仕事でしょ！！
と言いたくなるわけです。
全く、困ったものです。