2020-10-29
土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討
外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが２５日、分かった。１１月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。（産経新聞）
具体的には、
「安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法を整備」
となっており、目的は
「外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある」
とのことです。
これまでなぜこのような制度が無かったかが不思議なぐらいですが、お隣の国により北海道の土地が静岡県の面積分ほど買われているなどの事情もあり、事態は深刻です。
例えば日本学術会議の問題では、お隣の国のための軍事研究には参加して、日本のための研究開発は拒否するという実態が、「６名の任命拒否」を野党が批判したことが発端となり、明らかになりました。
菅首相も、この判断に関しては変えるつもりは無いようで、ひとまずは安心はしてますが、また国会でこのことばかりに時間を費やされないか、その点だけが心配ではあります。
東アジアの安全保障について、台湾付近での緊張が高まりつつある中、国内のマスコミは全く報道しませんが、日米同盟を軸に着々と準備は進められております。
自衛隊と米軍の共同軍事演習「キーンソード21」始まる 中国をけん制
日米が隔年で行う軍事演習「キーンソード21（KS21）」が、10月26日から11月5日まで日本周辺海域などで行われる。中国軍によるインド太平洋地域の活動が活発化するなか、日米が共同訓練で軍事力を示し、中国をけん制する狙いがある。 （大紀元）
さらに、来月は、
米国、インド、日本による海上軍事演習「マラバール（Malabar）」に、オーストラリアが加わり、クアッドの4カ国軍事演習が実現する。
とのこと。
これだけのことがあってるにもかかわらず、国内ではほとんど報道されず、相変わらず「感染者数微増！」のようなどうでもいいニュースばかりで、日本のマスコミの偏向ぶりも困ったものです。
そうなって欲しくは無いですが、万が一、「台湾有事」となった場合、金融経済的にはドル買いが集中し円は売られ円安に。
日本の株価はもちろん下落です。
ただ、短期で終われば急反発もあり得ますが、長引けばコロナ禍か、それ以上の下落もあり得ると、専門家は見ているようです。
「有事の金買い」で、金はまた高値を付けそうですが、仮想通貨も多く出回ってるので、リスク分散的な”買い”傾向が強まると思われます。
不動産に関しては、金額の影響を受けるのは一番最後ですので、すぐに一喜一憂する必要はないでしょう。
現状としては、
アメリカ大統領選挙
日本学術会議の問題
コロナ騒動
が、台湾海域の緊張の裏で、密接に絡み合っているのが、今の国際情勢です。
ただ最近、日本人には民主主義という制度自体が、体質的に合ってないのではないか思うことがあります。
「自分の意見をはっきり主張することが苦手」で、「右に倣えが得意」で「共同体意識が強い」という国民性は、天皇陛下を親として、時の政権がある種”独裁的に統治する”方が、国家運営が上手くいく。かと言って、その政権が横暴なことをやっていると倒される。
民衆の意を汲み、支持を得られる正しい統治ができる政権が、言わば「社会民主的」に統治する形が、日本には合ってるような気がするのです。
戦国時代後の「江戸幕府」が典型ですが、鎖国という制度は、今のグローバル化した時代には合いません。かと言って、アメリカから持ち込まれた二大政党制も、今や完全に崩壊してます。
民主主義が進むと、言論（言圧）の強いものが統治する傾向が強まり、そのことで社会が不安定化します。
かと言って、全体主義的な共産化は、日本人の肌には合わないので、どっち付かずで放置されっぱなしになっていたのが、前述した、
土地問題
じゃないかと思うのです。
いくら事前届出をして、所有者の国籍などが分かるようにしても、日本の会社名義にすれば、国籍は関係なくなります。
抜け穴はいくらでもあり、長く続くデフレの影響で、みんなが「カネ、カネ、カネ」になってるので、今の日本人は、金のためならなんでもやるんじゃないでしょうか。
もちろん一部でしょうけど、国家としてしっかりした信条の元に体をなしてる状態とはとても言えないので、やることなすことが曖昧（コロナ対策）で大雑把（公文書偽造）で無秩序（学術会議問題）になってるのではないかと思うのです。
人間がやることですので「正解」というものは一つではないのも分かりますが、これまで手をつけられなかった諸問題に、ようやく手がつけられ始めた時期に来てることは、確かなようです。