2020-06-27

昨年10月から消費税が10%に上がりました。

思ったより影響が少なかった中、コロナによる大打撃

というマスコミの誘導（希望的観測含め）が目立ちますが、それでも10〜12月期の実質GDPは年率換算で7.1%の落ち込みでした。

1〜3月期は3.4%でしたが、これは「対前期比」ですので要注意。

10〜12月期から、さらに年率3.4%のペースで落ち込んだわけであります。

この間、何と民間最終消費支出は12%も減少。

コロナ前の10〜12月期でもすでに11％以上落ち込んでいたので、消費増税のパワーおそるべし。

特に可処分所得の少ない低所得者層には重くのしかかる税金であり、高所得者層との乖離を強引に広げる、悪税の一つなのであります。

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そんな悪税にも理由（わけ）があるわけでして、それは政治的意味合いを含みますのでここでは遠慮いたしますが、いずれにせよ、逆累進課税であることは間違いありません。

さらに、それを政官財が三位一体となって推し進めている事実も、間違い無いでしょう。

最近では安藤議員や西田議員といった、自民党内部でも「若手( !?)」と言われている議員らが反対の声をあげてますが、先日、自民党内での部会の一部が外に漏れてしまいまして、それによる西田議員が「消費税8%ヘの減税」などと、仰っていたそうです。

経済が停滞あるいは落ち込むと、「貧すれば鈍する」なのかどうか分かりませんが、社会全体がセコくなります。それは当たり前です。自己保身のためですから。

それが政治家までそうなってしまえば、意見や主張は、派閥の論理で最大公約数的に括られていきます。

そうすると、意見や主張のぶつかり合いがなくなり、組織は陳腐化します（P.F.ドラッカー）。

それを狙ってやってるのかどうかは分かりませんが、結果としては、経済の低迷は国の供給力を破壊します。

供給が少なくなると、需要が上がり、悪性のインフレを引き起こします。

（対して良性のインフレとは、安定した供給力がある上で、それ以上に需要が伸びることで起こります）

そうなると、円の価値が下がるので輸入物価は高騰。
それを抑えるためにやむを得ず固定相場制にせざるを得なくなります。

固定相場制とは、外貨準備を崩すなどにより下落圧力のかかる円ドル比率を一定にすることです。

外貨準備が尽きると、それ以上、為替レートの維持ができなくなるので、ここで初めて「ドル建て国債」を発行し、ドルを手に入れます。

これは、ドルで返さなければならないものなので、返せなくなると、いわゆる財政破綻。

最近はレバノンで起こりましたね。

ちなみに「日本の借金」と言われてるものは、「100%円建ての国債」ですので、日銀が買い取ればハイ終わり。財政破綻などは、国内事情だけを見れば起こり得ません。

最近は、

「日本の借金」が原因で、「社会保障費」のために、「消費増税」

というレトリックを用いてその根拠としていますが、10%ヘ増税後、来月よりさらなる増税が課せられます。

それは、

キャッシュレス還元ポイントがなくなる

からです。

つまり、

キャッシュレスで支払いをしていた場合、ほぼ増税されていなかった

どころか、

減税されてるものもあった

わけです。

それなのに、実質GDPも消費も落ち込み、さらに「新型コロナ」。

その影響も最悪期を脱したかと思った今月末で、このポイント還元が無くなるのです。

そして、さらにレジ袋まで有料化されます。

そもそもレジ袋自体でゴミが増えたわけでもなく、分別や水切りで必要な場合は買ってでもそれをすると思われるので、むしろ他のゴミが増える原因にもなりそうな気がしなくもないです。

金額的には1枚3円と僅かではありますが、問題は、これが既定路線になることです。

今後、海洋ゴミを減らす目的や温室効果ガスによる地球の温暖化というありもしない理屈で、他のものまで値上げしたり、徴収されたりする恐れがあります。

海洋ゴミが増えた原因は、レジ袋ではなく、不法投棄です。

地球の温暖化は、人間が出す二酸化炭素であるという根拠はありません。

何かにつけて値上げや徴収、増税のネタにしようと、そればかりを探している人たちがいるので、この辺りはよ〜く目を光らせて、注意しておいた方が良いです。

一応、来月7月よりマイナポイントの申し込みが始まり、9月から来年3月までポイント付与がありますが、これも「2万円以上使ったら5千円分のポイント付与」なので、先に「使う」ことが前提です。

効果は一部でしょうね。

というわけで、先行き真っ暗な中、東京都知事選の投票日も来週まで迫って参りましたが、出来るだけ高価なものは、今月中に、キャッシュレスで買っておきましょう。