2020-05-25
徐々に人が街に戻っているようです。
緊急事態宣言解除から初めての週末を迎えた大阪では23日、梅田駅から続く阪急東通り商店街に、買い物客らが大勢集まった。 通りにある酒屋の男性従業員は「（人通りが）増えた。びっくりするぐらいですね」と驚いた様子。金曜日だった前日22日は閑散としていた。酒類の注文も、周辺居酒屋の自粛解除により、じょじょにに増えているという。 飲食店の男性従業員は、通りに人が行き交う様子に安堵（あんど）の表情を浮かべつつも「まだまだ以前のように戻るには先が長い。苦しいが、こればっかりはどうしようもない」と語った。（日刊スポーツ）
宗像市も、車の数は明らかに増え、営業を再開する店も増えてきました。
「時短営業」をする意味が、いまいち分からないのですが、もっと分からないのが、コンビニで金銭の受け渡しをする際に使われてるトレー。
「あのトレーにウイルスが〜」とは言わないのでしょうか、新型コロナ担当の警察官の方々は。
ウイルスは、物に付着すると5時間ぐらい生きてるそうです。
しかも今回のウイルス、人から人への感染も見られましたが、それより拡大させた原因の一つが、物から人への感染力でした。
何かしら対策を打っていれば良いのでしょうか。
「無策」ということに、どうやら過敏に反応するようですね。
緊急事態宣言 全国で解除 首相が表明 2次補正予算案 27日決定
安倍総理大臣は記者会見で、緊急事態宣言を全国で解除することを正式に表明し、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。また、第2次補正予算案を27日、閣議決定し、店舗の賃料負担を軽減するための最大600万円の新たな給付金の創設や、「地方創生臨時交付金」を2兆円増額することを明らかにしました。
色々な不思議が起こりましたが、その一つに、
財政破綻論者は何処へ…
これも不思議ですね。これだけ財政ふかせたら、それこそ、
国の借金で財政が破綻し円の価値が暴落してハイパーインフレになる〜
と、聞こえてきそうなものですが、今のところあまり聞かないです。
この騒動が始まった３月ごろから、こちらのブログで、
コロナ増税を考えてるのでは！？
と言ってきましたが、なんと当たりました！
政府は25日にも首都圏・北海道の緊急事態宣言の解除を判断する。感染の拡大を防ぎながら、どう経済活動を再開させるべきなのか。解除判断にもかかわる政府の基本的対処方針等諮問委員会に新たに加わった経済の専門家3人に電話やメールで話を聞いた。
（中略）
――国の財政への影響はどう考えますか。
これは給付というより出資に近いものです。早く現金を渡すため、事前の審査をせず、すべての申請者に支給しますが、コロナが収まった3年後に生活が立ち直った人には、所得税に上乗せする形で返済してもらいます。これで、財政への影響を小さくできます。（後略 朝日新聞）
「返済してもらいます」って笑
つい本音が出てしまってますね(^^;
いつから日本は政府の諮問会議の方が徴税する国になったのでしょうか。
こちらのソースは財務省HPです。
民主党政権時、一時期38兆円まで落ちた日本の税収も、最近ようやく30年前と同水準の税収まで戻りました。
ただその内訳が…
ざっくりとした数字ではございますが、大まかには間違っておりません。
これを見ていただくとお分かりの通り、
所得税が落ちた分を消費税が埋めている
という格好です。
所得が減ったから、その分を、消費から吸い取るという悪税が、消費税なのです。
自らは財務省のポチとなり、言われるがままに政治家に進言。政策に反映されるよう尽力し、お金と仕事と身分をもらったらハイさようなら。このような人たちの集まりが、○○諮問会議などに選ばれている民間議員と呼ばれる方々です。
お名前は差し控えさせて頂きますが、知りたい方は↑のリンクに飛んでもらえば写真付きでその方を拝むことができます。
何れにしても、何かが起こった際、国債を発行して国民を救ったのち、○○増税を行うのは、泣きっ面に蜂。どころか、泣きっ面をバットでぶん殴ってトドメを刺すようなものです。
東北後の「復興増税」がいい例です。
今回、コロナによる営業自粛措置で散々懐を痛めつけられ、それがようやく回復し、元に戻った数年後、増税によりまた痛めつけるつもりなのでしょうか。
しかもそれを今の時点で発表してしまってたら、余計、企業や個人のやる気も失せて、投資する意欲も減退するでしょう。
私は長年、政府や官僚らがなぜ消費税にこだわるのか、ず〜っと考えてきて
「これであれば整合性が取れる」
という答えが一応は見つかりました。一般的には、
◆アメリカ（国債金融資本）からの圧力
◆法人税減税の穴埋め
◆財務省の省是だから
◆PB黒字化のため
◆経団連（輸出企業）からの強い要望
などが言われてます。これらも一理、あると思いますが、全てではありません。
ただ、どういった理由であれ、現実、これだけのウイルスによる経済のダメージがありながら、
なぜか消費税を下げる（ゼロにする）議論がなされません。それが一番効果的であるにも関わらず。
マスコミでもあまり取り上げないため、一部を除いて、国民の間でもあまり話題になってないと思います。
せっかく人出が増えても、「経営者はまだ不安があるそうだ」とか「油断による感染爆発のリスクが…」などの記事ばかりが目立ちます。
明らかな偏向報道です。
それじゃなくても昨年10月の消費税10%で年率7.1%のマイナス成長なのに、さらにそこにコロナショックで、現在はリーマンショック、東北大震災を大きく上回る経済的ダメージの真っ最中です。
報道すべきは、
消費を促す消費税ゼロのキャンペーン
ではないでしょうか。
財布の中の免疫力のことも、少しは考えてほしいものです