2020-03-15

連日のように報道があります新型コロナウイルスによる経済への打撃ですが、他にも「令和恐慌」「コロナショック」などなど、マスコミが様々な「名前」をつけております。

何かレッテル貼りをして印象操作、これは長年、世界のマスコミがやってきたことで「気球温暖化」や「国の借金問題」、アメリカによるWGIPなどはとても有名ですが、そういうレッテル貼りがもはや時代遅れであることに気づいてないのでしょうか。

西村経済再生相「リーマン・ショック並みかそれ以上」

西村経済再生担当相は、15日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が「リーマン・ショック並みか、それ以上」の可能性があるとの考えを示した。（FNN.jpプライムオンライン）

それでは突っ込みますが、経済への影響は、昨年の10月の消費増税が原因で、コロナウイルスによるショックはそこからさらに上積みされるもの。昨年１０〜１２月期で既に９０年代初頭のバブル崩壊と同じレベルで経済成長率がマイナスであり、リーマンショック時を軽く超えている。

これが真実です。

ちなみに、地球温暖化は未だに排ガスによるCO2との因果関係が立証されておらず、国の借金は政府の負債で民間の黒字、WGIPは戦勝国が作ったストーリー、これはもう説ではなく、事実そのままです。

どんな本を読んでもどんなデータ調べても、事実は一つです。それを印象操作で違うものとして伝えるのは如何なものかと思います。

数字でいうと、

バブル崩壊時 ▲6.7％

リーマンショック時 ▲4.5％

昨年10~12月期 ▲7.1％（年率換算）

これが現実です。

出典：内閣府

油断も隙も無い。

つまり、昨年１０月の消費増税が最悪だったのです。これは２０１４年の８％への増税よりさらにタチが悪く、あの時は２０１３年に「アベノミクス〜」とやらで印象操作し、日銀が大量に国債買い取りやって無理やり市場にお金を増やし、積まれた当座預金でETF買って株価操作。株高にして「もはやデフレでは無い」などとマスコミ使ってまた印象操作し、株式市場にお金を集めつつ円安誘導し（実際、アメリカから為替介入疑惑を持たれました）、輸出企業が過去最高などの売り上げを叩き出してたので、まだマシだっただ毛です。

ところが、昨年１０月の消費増税時はGDPデフレーターベースでも0%を行ったり来たりで、経済成長率ドン詰まりのゼロ成長（というより大失速）、さらに大企業製造業景況感、4期連続悪化　日銀短観のDIゼロ

このさなか、物価を強制的に２％あげたのです。もう正気の沙汰ではないです。

これをやれば上がる↑かなぁ、下がるかなぁ↓ならまだしも、下がってる時に下がる政策って、もう、国民総「開いた口が塞がらない」状態です(￣○￣)；；

日本はもう先進国ではありません。高度経済成長は作られたものでした。日本のメモリの世界シェアは、８０年代に８０％近くあったものが、今では１７％切ってます。

その東芝も、大株主に外国人がどんどん入ってきており、そのうち取締役の半数を握られたら、もはや外資です。ソニーのようになってしまいます。

それが今の日本です。

何が正しくて何が間違った情報なのか、しっかりと見極めて、自分の身は自分で守る、自分の国は自分で守る、という意識を忘れたくないものです。