令和地建株式会社
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2021年03月05日
本日のコラム

コロナ禍における未必の故意

福岡県内、時短要請が21日まで延長されるようです。

21時までの時短で協力金一律4万円。

これには主に、

◆医療が逼迫している

◆協力金を出さなければ、時短に応じてくれない

◆これ(時短)により感染者(陽性者)が減る

この3つが理由です。

まず、この新型コロナは一貫して、

無症状感染者=感染者

としてカウントしているところが、大きな間違いです。

症状が出てないというのは、そもそも感染してるとは言いません。

人の体には何千億の常在菌や常在ウイルスが存在してるので、無症状であるならば、それは健常者です。

医療の逼迫は、先日の記事でも書きましたが、感染症2類→5類(インフル相当)に落とすだけで解決します。

そもそも日本国内において、新型コロナウイルスのために使われている病床数は、全病床数の0.9%ほど。

欧米に比べると、その割合は10分の1程度しか使われてないそうです。

5類に落とせば医療逼迫は防げますので、「緊急事態・時短要請」も必要なし。

不公平な協力金も必要なし。

全て解決すると言われてます。

私はさらにメディアの毎日の煽り報道も同時に止めるべきだと思いますけど。

変異株を認めるのであれば、ワクチンの効果は!?と疑ってしまいます。

また、ウイルスの変異は、基本的には弱毒化です。

強毒で宿主が死ぬと自分も死んでしまうので、変異するときは弱毒化して宿主の中に住み着こうとするのです。

科学的な根拠の乏しい「宣言延長」を、メディアがネタを見つけて恐怖を煽る図式は、1年前から全く変わってないですね。

意図的にメディアを使って起こしたこの「コロナ騒動」、一体いつまでやるつもりなのでしょうか。

ドイツなど欧米では、「意図的」である事はわかった上で、「ワクチンを打つ事でそれらが終わるのであれば、やむなし」という雰囲気になってるのだそうです。

日本人は真面目だから、ではありません。

東アジアはそもそも毎年流行るインフルエンザや風邪で、集団免疫が作られやすい状態だったというのが本当のところでしょう。

また、時短と感染者数(陽性者数)に相関関係は全くありません。

実際の発症者は今年の1月4日がピーク。

ただ、5〜10日前後の潜伏期間があるので、それを踏まえると感染のピークは遅くとも12月末頃でピークアウトしてることなります。

その後、陽性者数すら減少してるところに、緊急事態宣言からの時短要請が1月16日からスタート。

あたかも「緊急事態宣言」のお陰で陽性者が減ってるかのように見せかけて、さらに、なんだかんだと理由をつけて、その期間すら無理やり引き延ばそうとしております。

どんな利権が絡んでるのか分かりませんが、子供達や若者のこと、体の弱い方々のことを考えると、この歪んだ「新しい生活様式」は、正さなければなりません。

彼らは本気で、

新型コロナは感染症1〜2類に相当するほど怖いのでマスクも三重にしてみんな家から出てこないで経済止めてでも全人類が自粛して完全に撲滅されるのをひたすらじっと待つしかない

とでも思ってるのでしょうか。

消費税を上げ続けなければ財政が破綻してハイパーインフレーションになる〜

と同じで、典型的な認知的不協和、いやもう「未必の故意」ですね、立派な。

 

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