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2021年01月26日
政治・経済・社会・心理学その他

米新政権とマスコミ

トランプ政権下では新たな戦争も起こらず、中東和平や国内雇用の回復(過去50年で最低の失業率)、人身売買組織撲滅などに貢献したことは前の記事「バイデン新大統領の就任で」でも述べました。

新政権になり、それらはどうなっていくでしょうか。

中国に対する穏健的な姿勢が早くも指摘されておりますが、経済政策的には、一応はトランプ政権時代のものを踏襲し、細かな部分を修正する、という内容になってきそうです。

アメリカ新政権の政策は

 政策スタッフの顔ぶれがオバマ時代とほぼ変わらないということなのですが、そのオバマ時代も、就任当初は親中路線、後半になって南シナ海での軍事基地などの問題が表面化してきてようやく、「対中強硬路線」になっていったかと記憶してます。

「航行の自由作戦」なるものもご記憶に新しいかと思いますが、あれは事前に中国共産党に断った上でやったものですので、全く効果なかったですよね。

「口ばっかり」で、特に何かしたわけでもなかったオバマ時代の対中政策を継承することはほぼ間違いないので、今後としては、

◆中国寄りになる(貿易面、シーレーン野放しなど)

◆戦争が起こる(中東、台湾、尖閣)

◆移民がさらに増える(1位は中国人、2位はインド人、3位はメキシコ人)

この3つは確実と言っても良いのではないでしょうか。

マスコミはよく「(アド)バルーン記事」というものを上げますので、ご注意ください。

頼まれてするものか、そうでないものもあるかと思いますが、(アド)バルーン記事とは世の中の反応を伺うためにだす記事のことです。

メディアは完全に腐りきってますのでアテにならない情報も多いのですが、新政権も「強硬姿勢」と見せかけて、実際にはやらないと思います。

報道の在り方

主な収入源がスポンサー料であるマスコミにおいては、当然、そういったスポンサー企業の意向を受けた報道がなされます。

スポンサー企業は主に大きな会社ばかりなので、そういった会社が取引先の国や団体に阿った番組制作に偏っていくのは、ある意味仕方のないことです。

それにしても、不思議と

陽性者=感染者ではない

Ct値が大きすぎる

WHOにおける診断基準が変わった「パンデミックを収束させる!」参照

今出回ってる遺伝子型ワクチンは人間で試されたことがない

こういうことは、なかなか報道されません。

近いことを述べてるテレビタレント(コメンテーター)としては、

・ 辛坊治郎
・ほんこん
・ビートたけし
・フィフィ
・北村晴男弁護士
(敬称略)

他にもいらっしゃるかと思いますが、それでもニュースなどには取り上げられず、ただ番組の中で発言するのみです。

これだけ言論統制が行われている日本のマスコミに魅力を感じなくなった現代では、家のテレビはNetflixやAmazon Primeなどを観るためのモニターの役割になっている家庭がが、多くなってきてるそうです。

既存メディアの真逆をいくような、真の国益だけを考えた局というのがあっても良さそうなものですが、いかがでしょうかね。

5月ごろ、似たような記事を書いていたので、ご参考までに↓↓↓↓↓↓↓↓

この記事を書いた人
薙野 秀貴 ナギノ ヒデキ
薙野 秀貴
お釈迦様の有名なエピソードですが、ある日弟子が「良き友を得ることが聖なる道の半ばだと思えるのですが?」と訪ねたのに対し、お釈迦様は「道半ばではない、聖なる道の全てだ」と答えたそうです。ここで言う「良き友」とは、人生上で起こる様々な苦しみや悩みから解放してくれ、同時に学びや喜びを共感してくれ幸せを気づかせてくれる存在です。それは時に上司だったり部下だったり、先生だったり師匠だったり、旦那さんや奥さんであったりするかもしれません。それをお釈迦様は人生で最も尊重しうる「友」としたのですね。 インターネットやSNSの浸透で、より早く、より膨大な量の情報、そして人へのアクセスが可能になりました。 その中から種々選択する毎日に追われ、現代は、情報化社会から選択社会になったかのように感じてしまいます。 令和が始まったそんな時代、我々も不動産という仕事を通じて、皆様にとっての「良き友」に少しでも近づくことができるよう、努力して参りたいと思っております。
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