バイデン新大統領の就任で

いよいよバイデン政権がスタートします。

ワシントンD.Cでは相当な厳戒態勢だったようですが、トランプ元大統領も熱狂的な支持者に対し、何度も「平和的」な政権移行を訴え続けたこともあり、特に問題なく式典は終了した模様です。

また、歌手のレディーガガさんが”感動的な”国歌斉唱をされたとのことで、司会はトムハンクス。ブッシュ、クリントン、ヒラリーも出席し、ハンターバイデンさんも久々に登場。

完璧なメンツが勢揃いし、盛大に行われたようです。

ガガさん、相変わらず凄まじい声量と歌声ですが、この選挙ではバイデンさん支持で最初から一貫しておりました。

他にも映画俳優など、アーティストの世界はスポンサーが必須なので、海外での活躍を主とする方達は特に、ナショナリストよりグローバリスト寄りに、どうしても偏ってしまいます。

これは仕方ないかな、と思わなくもないですが、民意に影響を及ぼしてしまい、真っ当な民主主義が成り立たなくなってしまうので、こういう影響力のある人が選挙戦で肩入れするのは、どうかと思います。

日本の選挙で有名人が当選するのと同じで。

さて、当日は混乱を避けるため、一般の観衆の立ち入りは禁止され、代わりに20万本の旗が立てられたようです。

異様な光景ですが、コロナの影響も考えたのでしょう。

さて、新政権ですが、早速WHOからの脱退を撤回。

連邦職員へのマスク着用を義務付ける文書などに署名し、メキシコとの国境の壁建設も中止。

一部のイスラム圏諸国などからの入国規制も取りやめ、前政権の政策を次々と廃止する方向へ転換をしているようです。

その他、

◆パリ協定復帰

→温暖化防止のための国際枠組み。脱炭素、など環境対策に2兆ドルの予算を予定

◆富裕層や大企業への増税

→大きな政府

◆国防費削減

→民主党員から反対の声も

◆1兆9000億ドル規模の大型経済対策

→新型コロナ対策、ワクチンの普及、アメリカ製品購入支援（バイアメリカン法）など

◆オバマケア（医療保険制度改革法）復活

◆最低賃金引き上げ

→時給15ドル

これらで民間の需要を喚起し、コロナで膨らんだ財政赤字を縮小する方針です。

しばらくは量的緩和も継続すると見られて、株価もそれに期待しダウ工業株もナスダック総合指数も市場最高値を更新したそうです。

ただ、日本もそうですが、今の株価は実体経済の実需とかけ離れており、政策との因果関係は計れません。

結局は、「景気の気は気分の気」ですので、膨らみすぎた金融経済の落とし所をどう付けるか、あくまでもその方法論の違いと言えそうです。

とは言えこれまでのトランプさんの功績も、大きかったと思います。

失業率が50年ぶりに3.5%代まで下がったことや、この不景気の中、GDPを２兆８千億ドル増やしたこと（日本でいうと額面の給料が20％UP）、対中強硬政策や中東和平を進めたことなど、色々あるのですが、何より大きかったことは、

新しい戦争をしなかったこと

でしょう。

内部では、新たに戦争を起こそうと進言した関係者もいたそうですが、それら更迭してまで戦争を回避。それでもマスコミの報道は、

トランプは酷い戦争屋

こういうイメージ付けをしてたかと思います。

よく似た大統領がもう一人いますね。ロシアのプーチン大統領です。

この2人は、ナショナリストという意味でよく似ています。

かつての安倍首相も、就任当初は憲法改正（9条や国防軍など）や教育改革、財政出動など、ナショナリズム的な政策を打ち出してましたが、いつの間にかトーンダウン。
そんな中、党内や野党の反発を食らいながらも、集団的自衛権の解釈変更や特定秘密保護法案の制定まで漕ぎ着けたのは、もっと評価されるべきだと思います。

3人は、不思議と共通する点がありますね。

マスコミから非難され続けるという。。

1月5日の上院議員選挙でも民主党議員が勝ったので、これからのアメリカは、大統領に加えて上下両院で多数派を確保する民主党のトリプルブルーに。

法案が通りやすくなっているので、大規模な経済政策や財政出動は”ある”と見られてます。

すると、「ドルを売って円を買う」動きになり、円高傾向に。

輸出企業にとっては単純に業績が落ちますが、ここのところ中国やアメリカでも日本の自動車が好調のようです。

対中政策に対しては、トランプ時代より緩和されそうですが、貿易問題やウイグルの人権問題に関しては強硬姿勢を崩してません。

ただ、台湾侵攻や尖閣の問題に関しては、表面化してきそうな気配があります。

日本人としてはそこを一番気にしていると思いますが、バイデン大統領も、国内がまだ落ち着いていないので、急に極端なことはできないはずです。

TPPへの早期復帰はないとしても、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）に署名する可能性があるそうなので、貿易の自由化で企業に追い風が吹けば、日本の経済にとっても良い影響がもたらされそうです。

 いずれにせよ、前から述べている通り、どちらがなっても日本は日本で足元を見て、しっかりした立ち位置を主張し、堅持しなければなりません。