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2021年01月13日
政治・経済・社会・心理学その他

テキサス演説と230条

今朝方ごろ、トランプさんの演説があったようです。

場所はテキサス州、メキシコとの国境付近で、就任して間もない頃に壁を作ったあの付近だったそうです。

内容については、壁の建設に携わった方々への労いが多かったようですが、そのほか、ビッグテックにより言論の自由が侵害されたことや弾劾の件、先日の議事堂の暴動についても触れてたようです。

その中で、次期政権のことを「(次期)バイデン政権」とはっきり述べてたようで、今のところスムーズな政権移行が行われる流れになってるようです。

ただ、昨日も書きましたが、メディアのトランプ批判は、ちょっと不気味な感じもします。

日本のマスコミはCNNやFOXニュースどが報じてることをそのまま丸写ししてる場合が多いのですが、そもそもソースがABCやCBSなどの3大ネットワークから引用されたものばかりなので、おのずとそのようになってしまいます。

それはそうとしても、幾ら何でも極端すぎるのではないかと思う時があります。

この4年間で、トランプさんを応援するような記事、ほぼ見た記憶がありません。

今朝のトランプさんの演説で触れた「言論の自由」は主にSNSのことです。

TwitterやFacebook、Amazon、Apple、Googleが協力し合い、トランプ大統領やその関係者、支持者の言論や主張を封殺したことを批判していた内容ですが、テレビ新聞などのマスメディアは一方的に情報を与える側です。

そこが4年間、ずっと批判し続けるというのは、ちょっと異常な気がします。

これは、メディアの言論の自由を認めたうえで、SNSやインターネット関連企業が自分自身や関係者、支持者の言論を封殺することを批判している、と取れます。

どう見てもトランプ大統領の仰ってることの方が真っ当に思えるのですが、いかがでしょうか。

一声で100万人以上の民衆を集める力を持った現職大統領に、選挙で勝った次期大統領のバイデンさん。

どんな力が働いたのかは分かりませんが、恐るべしですね。

ビッグテック企業を守る230条とは

今回の演説でもトランプ大統領は、Google、Apple 、AmazonなどにTwitterやYouTube、Facebook、なども加えたSNS、IT企業を、広い範囲でビッグテックと総称しております。

これらインターネット関連の会社は、米国通信品位法230条により守られております。

これは、

<230条>
インターネット企業には、第三者によって提供されたコンテンツに対して、一部の例外を除き法的責任はない

というものです。

問題のある投稿があっても、それはあくまでも当事者同士の問題で、プラットフォーム事業者は責任を負わないとする法律なので、言わば何でもアリの状態になってしまいます。

これらの企業が大きく成長したのもこの法律のおかげ、とも言えるほどの免責効力を持つものなのですが、トランプ大統領はこれにメスを入れようとしたのです。

「オンライン検閲防止に関する大統領令」に署名し、Twitter社を名指して「決して中立的なものではない」と批判したんですね。

考えてみれば、テレビや新聞には放送法というものがあるのに、SNSには特に規制がありません。

最近ではYouTubeチャンネルなるもので広告収入を稼ぐ個人YouTuberも多くなり、その視聴者数も数万人~数十万人と、十分、メディアとしての役割を果たす領域にまで拡大してきました。

それが「ほぼ無法地帯」というのも問題があると、私は思います。

230条が現状のままであれば、解釈の仕方によってはサイト運営者の思惑通りに操作することも可能になってしまいます。

争いが起きても免責されるのであれば放送法で縛られたオールドメディアより上位に立つのは時間の問題で、これらに支出する広告費用はオールドメディアを既に超えているといわれてます。

トランプ陣営排除の動きが加速

恣意的な操作で、企業独自の検閲がなされるようであれば、国家を超えた政治に利用される恐れがあるので、トランプ大統領はそれを規制しようとしたのです。

そこで今回の大反発となったのですが、そもそもアメリカ大統領の発言がこれら企業により検閲されるというのもびっくりです。

「郵便投票や各州で起こる暴動についてのトランプ大統領のTwitter発言が、事実とは異なる」

というのがTwitter社の主張で、

トランプ大統領=ハッタリ野郎

という印象を付けて、自分の身を保護しようとしてるんですね。

ほかにもFacebookのアカウントは永久凍結。

ParlerというSNSの新興企業に移行する人が増えてくると、今度はAppleとGoogleが共にアプリのダウンロードを禁止。

さらにサーバーをもつAmazonもそれに協力し、Parler社をサーバーから削除。

ここまでするかというぐらいの徹底したトランプ陣営排除の動きです。

さらにナンシーペロシ下院議長は早急なトランプ大統領弾劾の決議をペンス副大統領に要求。その理由は、トランプ大統領が核を使う恐れがあるから、とか。

さらに選挙人団の廃止や最高裁判を現状の9人から15人に増やす案など、まだ新政権はスタートもしてないのに、拙速な動きを見せているようです。

これらはどちらも、今後の選挙で民主党が勝ちやすくなるための憲法改正と言われておりますが、なぜにここまで慌ててるのでしょうか。

これまで一度も戦争を起こしてない、唯一の現職大統領が、核を使うわけありません。

それに任期も残り数日。

 

未だ脅威に感じているのでしょうか。

新しい世界秩序を作ろうとしているのでしょうか。

詳しくはわかりませんが、一言

なんか疚しいことでもあるんでしょうか!?

とだけ付け加えておきます。

 

この記事を書いた人
薙野 秀貴 ナギノ ヒデキ
薙野 秀貴
お釈迦様の有名なエピソードですが、ある日弟子が「良き友を得ることが聖なる道の半ばだと思えるのですが?」と訪ねたのに対し、お釈迦様は「道半ばではない、聖なる道の全てだ」と答えたそうです。ここで言う「良き友」とは、人生上で起こる様々な苦しみや悩みから解放してくれ、同時に学びや喜びを共感してくれ幸せを気づかせてくれる存在です。それは時に上司だったり部下だったり、先生だったり師匠だったり、旦那さんや奥さんであったりするかもしれません。それをお釈迦様は人生で最も尊重しうる「友」としたのですね。 インターネットやSNSの浸透で、より早く、より膨大な量の情報、そして人へのアクセスが可能になりました。 その中から種々選択する毎日に追われ、現代は、情報化社会から選択社会になったかのように感じてしまいます。 令和が始まったそんな時代、我々も不動産という仕事を通じて、皆様にとっての「良き友」に少しでも近づくことができるよう、努力して参りたいと思っております。
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