令和地建株式会社
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2020年10月26日
本日のコラム

命運が分かれる岐路

新型コロナによる甚大な被害が、数字で明らかになってきております。

まず、株価については、ご存知の通り公的資金で買い支えられてる部分が大きく、実体経済がほとんど反映されておりませんので、無視しておきます。

具体的な数値では、

実質賃金は7月時点で前年比マイナス1.6%(5ヶ月連続減)

全世帯の消費支出は前年比マイナス7.6%

8月までに廃業した企業は3万5千社(これまでの最多は2018年の年間4万6724社)

完全失業率は8月時点で3.1%(休業者を含めると6.1%、隠れ失業者も含めると11.3%)

有効求人倍率1.04倍(民主党時代は0.82倍、最近は1.4倍前後)

9月の業況判断指数(DI)はマイナス27(6月期に比べ11四半期ぶり改善)

昨年10月の消費増税前からすでに悪化しておりましたので、悪化に悪化が重なると、このような数字になります。

緊急事態宣言が出た4〜5月で落ち込み、6月は持続化給付金や特別定額給付金などの緊急経済対策で、なんとか消費のマイナスは抑えられましたが、7〜8月でまた落ち込みました。

8月の実質消費支出、6.9%減 お盆の帰省自粛など響く

9月は、昨年が消費増税前の駆け込みが若干あったので、前年同月比でもマイナスは確定でしょう。

そんな中、

麻生氏「10万円は貯金に」 コロナ対策の一律給付で

麻生太郎副総理兼財務相は24日、新型コロナウイルス対策で配られた一律10万円の「特別定額給付金」の多くは貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だったとの認識を示した。福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで「(個人の)現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」と述べた。(KYODO)

どういう感覚をして仰ってるのか分かりませんが、要は、

金持ちは10万円もらっても、貯金に回しただけで実体経済(マネーストック)には影響してないだろ

とでも言いたいのでしょうか。

そりゃ、富裕層は10万円ごときもらっても…と思ったかもしれませんが、私はとても有難く買い物や飲食代で使わせてもらいましたけどね。

麻生氏、昔、初めて国会議員に立候補した際の演説で、国民のことを「下々の皆さん!」と呼んでおりましたが、その「下々の皆さんの気持ち」は、「上々の皆さん」には、一生理解できないのでしょうか。

3次補正「10兆円必要」「GoTo継続」 自民幹部ら

新型コロナウイルス対策として菅政権が編成を予定している今年度3次補正予算案について、自民党の林幹雄幹事長代理は24日、札幌市内で講演し、「コロナ対策と並行して経済活動を進めていくことが柱だ。気合を入れて第3次補正と新年度予算案をきちんと固めていかなければならない」と語った。
林氏は観光支援策「Go To トラベル」事業の継続が必要と強調。仕事がなくても雇用を守った企業を支援する「雇用調整助成金」の継続を盛り込むことも必要だと訴えた。(朝日Ditital)

コロナ対策をしながら10兆円の3次補正と「Go to」の継続、とのことですが、やらないよりは良いと思いますが、「Go to」のような無謀なキャンペーンは、やめたときの衝撃が大きいと思われます。

こういう類の刺激策は、一瞬だけやるには効果的ですが、継続的にやるとそれが「当たり前」になってしまうので、元に戻った際に「値上がり」感が出てしまいます。

3次補正の内容については「雇用調整助成金」などで、「給付金」系は財務省が猛烈に反対しているようですが、はっきり言いまして、効果があるのは企業には粗利補償、個人には「給付金」系です。

それでも所得により差別化したい、つまり、累進性を持たせたいのであれば、

消費税をゼロにすれば良い

のです。

消費税こそ、逆累進課税、つまり低所得者ほど衝撃が大きくなるという逆進性が強いのです。

ゼロにすれば、低所得者の可処分所得が増え、嫌が応にも消費を喚起します。

また、

大企業の内部留保課税、もしくはタックスヘイブン課税

ただ、これだけは、絶対にしようとしません。

理由は、大企業や団体の組織票と企業献金が欲しいから、でしょうか。

定かではありませんが、これらの大企業の一部に、そもそも法人税をほとんど払ってない企業が存在します。

福岡のプロ野球球団で有名なあの会社や、東海地方の巨大自動車会社、などです。

純利益は上げているのに、課税対象となる所得がないという理由でそうなるのですが、これは、利益や損失を計上するタイミングの違いを利用して、子会社や持ち株会社の損失を財務に組み入れることで、合法的に「税逃れ」をしているに過ぎません。

この補填を、国民全員の「消費税」で賄っている、のです。

「消費税」の理由は他にもいくつかあるのですが、経団連や経済同友会などの一部大企業と政治家、官僚の思惑を一致させるために必要なのが、「消費税」であるとも言えます。

自動車会社は、海外で車を売って消費税を払っても、後から還付金として戻ってくるので、痛くありません。

財務官僚は、税率を上げるという省是に合いますのでもちろん賛成。軽減税率の選別の権限も同意に持つことができる

ので、一石二鳥。

国会議員は、それらを法制化することで、選挙に勝つ!

見事な一蓮托生

一体、どこを見て商売をし、政治をやっているのでしょうね。

ちなみに大手旅行会社から出向している「Go to」事務局の1日の日当は、

主任技術者=61,000円
理事・技師長=56,700円
主任技師=48,300円
技師(A)=42,600円
技師(B)=35,500円
技師(C)=28,600円
技術員=24,400円

もう一度言いますが、これは、日当です。

そりゃ、「Go to」を継続しようとするわけです。

あの大御所が旅行・観光業界のドンですし。

Go Toゴリ押しに批判殺到。業界団体の会長には二階幹事長の名

大阪の住民投票も間近になってきましたが、菅政権になり明らかに安倍路線とは異なる政策提言がなされてます。

実際に実行に移されるか否かは、アメリカ大統領選(11/3)で大きく変わるでしょう。

今週末〜来週にかけて、運命の分かれ道になりそうです。

この記事を書いた人
薙野 秀貴 ナギノ ヒデキ
薙野 秀貴
お釈迦様の有名なエピソードですが、ある日弟子が「良き友を得ることが聖なる道の半ばだと思えるのですが?」と訪ねたのに対し、お釈迦様は「道半ばではない、聖なる道の全てだ」と答えたそうです。ここで言う「良き友」とは、人生上で起こる様々な苦しみや悩みから解放してくれ、同時に学びや喜びを共感してくれ幸せを気づかせてくれる存在です。それは時に上司だったり部下だったり、先生だったり師匠だったり、旦那さんや奥さんであったりするかもしれません。それをお釈迦様は人生で最も尊重しうる「友」としたのですね。 インターネットやSNSの浸透で、より早く、より膨大な量の情報、そして人へのアクセスが可能になりました。 その中から種々選択する毎日に追われ、現代は、情報化社会から選択社会になったかのように感じてしまいます。 令和が始まったそんな時代、我々も不動産という仕事を通じて、皆様にとっての「良き友」に少しでも近づくことができるよう、努力して参りたいと思っております。
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