「新自由主義」の負の側面

新型コロナの影響が未だ続く中、政府は「Goto」の乱れ打ちと構造改革に躍起になっておられるようですが、安倍政権時代には存在感が若干薄れていた竹中平蔵氏も（なぜか）政界に復帰し発言力を増し、「小泉ー竹中」路線を継承する「菅ー竹中」路線が新たに作られようとしています。

大阪都構想と言われている「大阪市廃止、特別区設置」もその一つで、政令指定都市の力を削ぎ落とし、わざわざ発言力が弱まる「特別区」に分ける施策が、果たして「大阪市民」に受け入れられるのでしょうか。

何より不思議なのは、前回否決されたのにも関わらず、なぜまたやるのか、という点。

マスコミプロパガンダや金を使って、もしこれが今回可決されてしまったら、民主主義の悪用というほかないですね。

参考記事→「大阪都構想問題」を考える

ちなみに前回（2015年）の選挙で賛成票を入れた方も、その大部分はその中身については「詳しく知らなかった」そうです。

「なんとなくイメージ」で、賛成か反対かを投票している人が多いので、大変危険なのです。

市民や住民のことを考えてやってるのか、単に自らの政治的思惑の範疇なのか分かりませんが、本当に、「どこを見て政治をやっているのか」、政治家に聞いてみたいところです。

詳しくはこちら↓

先日の記事と重複しますが、そもそもこれ、「大阪市」を廃止して新しく「大阪都」にして、東京のように経済発展していこう！という内容ではありませんので。

「特別区」に分けると予算や権限が縮小し、むしろ東京都の区議会の方では、「東京市」に戻してくれと要望が出てるぐらいです。

「東京市」が特別区に分けられたのは、戦時下で戦費調達の必要があったためです。

一括して強い権限で徴収する必要があったので、わざわざ「区分け」して権力を削ぎ落とし、税金を巻き上げたのです。

今回、「大阪市」が廃止されるようなことになると、大阪市民は2000億円の予算を失います。

それでもって行政サービスが低下しないよう「事務分担に応じて配分される」とのことですが、そりゃあ昨日まで使っていた「市営駐車場」の料金がいきなり上がるようなことにならないことぐらいは、分かります。

問題は、「権限を一箇所に集中させて他を零細化させる」手法そのものが、いかにも新自由主義的だという点です。

今年の4月ごろ、自民党の安藤議員がある自民党幹部に、

「（コロナ禍の緊急経済対策として）粗利保証や損失補償しないと企業が潰れますよ」

と言ったら、

「そんな企業は潰れてしまえばいい」

と言ったそうです。

どうしてもこれと被ります。

新自由主義的な考え方の悪い点は、

弱いものは淘汰され、強い者が生き残る

格差もOK

この部分です。

「小泉ー竹中」路線では、当時多くの非正規を生み、今の40代は「氷河期世代」と言われてます。

これが、新自由主義の負の側面です。

全てが悪いとは言いませんが、この頃から終身雇用と年功序列が崩壊。所得の減少と実質賃金の定価で、晩婚化、少子化が加速。

先が見えない中、やっとの事でローンを組んだ矢先にコロナ騒動。

そしてこちら↓

住宅ローンの完済年齢平均が73歳と上昇　返済期間や年齢、ボーナス返済に注意
（マネーの達人より）

20年前は、住宅ローンの完済年齢平均が68歳だったので、

「5歳、歳をとった＝5年遅れる」

ことになります。

退職金で完済すると老後資金が不安なので、なるだけ長期で組んで、年金と老後就労所得で余生を暮らす、という方が多いようですが、それでは何の為に生きてるのか、わからなくなってしまいそうですね。

本ブログでも、ここのところ「いわゆる大阪都構想問題」について触れることが多いのですが、これが「大阪」だけの問題ではないことが、このようなことからもお分かりいただけますでしょうか！？

繰り返しますが、新自由主義的な思考が全て悪いとは思いません。

必要な時もありますし、竹中氏の素晴らしいところもたくさんあるのでしょう。（お会いしたことないので分かりませんが）

ただ、今の日本は、長期にわたるデフレから脱却し、経済成長の循環軌道に乗せ、未来に明るい展望が持てる国づくりをすることが、急務なのです。

「もう、今から市議会議員にでも立候補しようかな」

と選挙カーを見ながら思ってしまいました。