日本学術会議と安全保障

日本学術会議の問題が国内で騒がれております。

発端となったのは甘利氏のツイート（８／６付け）のようですが、要するにこの問題は以下、

日本学術会議の目的は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」であり、戦後の1950年に「軍事関連の科学研究には一切関わらないという声明を出した」にも関わらず、中国の「千人計画」に積極的に携わっているという点が、ダブルスタンダードではないのか

という点です。ダブルスタンダードというより、「売国」とはっきり言えば分かりやすいのですが、学術会議側はそれを根拠が無いと否定。学問の自由を侵害している、法律違反と反論しているわけです。

千人計画とは、2008年ごろから始まった中国の国家的プロジェクトのことで、内容は

「中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業で、外国人と国外の中国人を対象にした事業のこと」

です。

アメリカや諸外国ではこの「千人計画」への参加は、そのまま「スパイ容疑」とされ摘発されているようですが、日本は「スパイ天国」と言われている通り、その辺りの警戒心が全く無いんですね。

そもそも日本は島国で、遺伝的に日本人は「他人、他国から侵略される」という意識が低いため、日本の科学技術は海外にだだ漏れであることは、ここ十数年、指摘されておりました。（民主党政権時代の円高政策は特に酷かったのも記憶に新しいところです）

さて、この学術会議の問題。最近、共産党の新聞赤旗で「六人が任命拒否された」ことが取りだたされ、マスコミを騒がせておるのですが、学術会議の主張である

学問の自由を侵害する！！

千人計画に加担などしていない！！

は、どうなんでしょうね。

日本の軍事研究には携わらないと言っておきながら（しかも戦後の動乱期に）、中国の軍事に繋がる科学技術に加担しているのが事実であれば、即解体すべきでしょう。

解体どころか、それまでのメンバーの名前を官報にあげて、特に問題のある教授はSNSでその名を拡散し糾弾すべきです。

芸能人の不倫とか、餃子店に対する不毛なツイートなどは、ほんとどうでもいい。こういうことにこそ、SNSを使うべきだと思います。

というわけで真偽のほどをここ数日、探っていたのですが、

2015年（平成27年） 中国科学技術協会と日本学術会議が、両機関における協力の促進を図ることを目的として覚書が締結

日本学術会議の現役会員だった「福田敏男」が「中華人民共和国国務院（千人計画）」による北京理工大学海外千人特別招聘教授を務め、2017年には「中国科学院外籍院士」を受章

日本学術会議連携会員で名古屋大学・東京大学名誉教授の「土井正男」は、北京航空航天大学（日本でいう所の防衛大学校）で外国人千人教授

さらにこの土井教授、

「東大は辞めても名誉教授という肩書しかくれませんでしたが、北京の大学は東大時代と同じポストで、待遇も少し多いくらい用意してくれました。普段は学生相手に講義をしなくてもよいし、日本の公的な科学研究費（科研費）にあたる『競争的資金』にもあたりました。私は中国語を書くことができないので、申請書類は准教授が代わりに出してくれました。日本では科研費をどうやって取るのかで皆が汲々としている。そういう意味ではまるで楽園ですね。面倒なことをやらずに学問に没頭できて本当に幸せです」

とおっしゃってるそうです。完全に確信犯ですね。

中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる　参加の東大名誉教授が告白「中国は楽園」（デイリー新潮）

要するに、金で買われたのです。

人間の欲望にはキリがないので仕方ないのかもしれませんが、ここでまた出てくる「金（かね）」という病。

特に日本のようにデフレが深刻化すると、金による病が重篤化します。

結果、安全保障が侵され、日本は「中華人民共和国 日本自治区」になるのでは！？と懸念されるまでになってきました。

それほど重要なデフレの問題。

デフレとは、マネーの供給量不足ではなく、総需要の不足です。

金融緩和で日銀当座預金にいくらマネーを積み上げても、全くデフレは解消しません。

それは民間需要が足りないからです。

この度、内閣官房参与に、このブログでも度々紹介させていただいてる嘉悦大学の高橋洋一先生が任命されました。

この方はいわゆるリフレ派ですが、ケインズ経済学も深く理解しており、大変期待が持てる方です。

ケインズ経済学：有効需要の政策的なコントロールによって、完全雇用GDP を達成し『豊富の中の貧困』（＝今の日本）という逆説を克服することを目的とした、総需要管理政策

私は、高橋先生の本は何冊か拝読させて頂きましたが、兼ねてから財務大臣にしたいぐらい推していた先生なので、今後の経済政策からは目が離せません。

ちなみに内閣官房参与とは、官邸に意見を添える、程度の任務です。

それが政策に反映されるかはまた別の問題なのですが、それでも元財務官僚でありながら、天下り問題や電波オークションについて強く論陣を張ってきた先生でありますので、管政権の政策に影響を与えることは間違いありません。

日本学術会議の問題も、結局は金で、金がもらえるから中国に国を売ったメンバーだったわけですが、この問題についても高橋先生は早くから民営化を主張してます。

水道や電力、道路など、安全保障に関わる重要インフラに関しては国営（またはそれにぶら下がる機関）で構わないと思いますが、「金が欲しいから外国に協力する」ような組織は、自らの判断と思想で、自由に行うべき、つまり民間でやるべきだと思います。

そうであれば、民間なら国を売っても良いのか、という議論になりますが、だからこそ必要なのが、

「スパイ防止法」

なのです。

 2013年に成立した「特定秘密保護法」がありますが、それでは弱い、もっと強い罰則を規定した法案が必要だ、と主張するのが、また高橋洋一先生なのです。

激しさを増す米中間の諜報戦、日本は機密情報を守れるのか？　「スパイ防止法」を立法し「スパイ天国」の汚名を返上せよ（夕刊フジ）

この記事の文中、

「もちろん、特定秘密保護法、不正競争防止法、外為法などでスパイ活動の一部を規制する法律はなくはない。窃盗罪、住居侵入罪など不法行為を罰する規定もある。しかし、海外のように重罰を科す一般的なスパイ防止法は存在しない。１９８５年の国会にも提案されたことはあるが、当時の野党（日本社会党、公明党、民社党、日本共産党、社会民主連合など）の反対により成立しなかった。」

とあります。

過去に何度も「スパイ防止法」は審議されてきたのですが、売国野党が反対した経緯がありました。

つまり、

日本学術会議＝売国野党＝東アジアの反日国

なのですね。しかも、こういうことを全くマスコミが報道しない。

この構図がある限り、日本が２０年以上経済成長しないのも頷けます。

日本学術会議の問題は、与党を追及するために野党の売国勢力が持ち出してきましたが、結果、自分で自分の首を絞めるどころか、結果的に国益に叶う流れになってきており、逆にこちら側が野党に拍手をおくらなければならないのかもしれませんね。

国の経済政策と安全保障に大きく関わるこちらの問題。

ノーベル経済学賞を受賞した「電波オークション」の件も含め（これもマスコミは取り上げない）、今後も注目しておきましょう。