竹中平蔵氏の主張するベーシックインカムとは!?
先日、大御所がテレビ出演し、ベーシックインカムについて言及。
ツイッターなどのSNSで大変話題になってます。
竹中平蔵氏の提唱するベーシックインカムは、どこが「亡国の政策」なのか(Diamond online)
ベーシックインカムというと、単純なイメージでは、
「みんなが一律にお金をもらえる」
というものですが、そう簡単にはいかなそうです。
大まかな趣旨はこちら。
◆月7万円を全員に給付
◆財源は100兆円必要
◆公的医療制度、公的年金制度から大部分を捻出
◆一定以上の高所得者は後で返金
◆マイナンバーと銀行口座を紐付け
竹中氏は1990年ごろから経済政策に携わってる学者先生でもいらっしゃるので、主張されてることもこんなに簡単なものではないのですが、あくまでも要点だけということでご勘弁ください。
ツイッターなどでは、
月7万円じゃ足りない!
竹中氏のレントーシーキングだろう!
緊縮財政の一つだから、経済はさらに落ち込む!
こういうツイートがなされているようです。
上記「Diamond online」の記事では、そもそも所得の把握と徴税システムに不具合が生じた場合、予定された徴税がうまくいかず、財源は減る一方ですぐに破綻。同時に社会保障も崩壊という事態にならないだろうか、という点が指摘されております。
何れにしても現段階での竹中氏の主張通りに事が進むとは思えませんが、狙いとしてはそこまで外したものではないのではないか、というのが私の見立てです。
こう言うと、半竹中派からは批判を浴びるかもしれませんが、要は氏の言いたいことのポイントは、
①税逃れしている人がいる
②だから消費税に頼らざるを得なくなっている
③それによりデフレが進み、所得が下がっている
④そこで生活保護などのセーフティネットが拡大
⑤不正受給も横行し社会が乱れる
そこで、
⑦マイナンバーと銀行口座の紐付けにより所得が完璧に把握できれば、所得と税の不均衡問題と少子高齢化に向けた新たな社会保障システム、平等なセーフティネットの構築ができる
という点だと思います。
竹中平蔵氏というと、「小泉竹中構造改革」で「自由貿易、新自由主義経済、グローバル化」を2001年以降、強引に推し進めた急先鋒のようなイメージが強いかと思われますが、1990年代初頭は、実は積極財政派だったのです。
「財政をふかせて公共工事を増やして需要を創出する」という、ケインズ経済学を字で行くような政策を推し進めておりました。(アメリカの言いなりですが)
それが、小泉政権下ではグローバリズム政策の方に舵を取り、非正規雇用が拡大。
結果、氷河期世代と言われる、手に職を持たず歳だけとった40代を膨大な数、生んでしまいました。
また、ご自身も人材派遣会社パソナの会長ということも相まって、批判が殺到しているわけですが、実際に現在も役所などの地方公務員のポストにパソナからの派遣社員を修業させたり、外国人メイドさんの斡旋などを積極的に行なっているので(外国人労働者拡大など)、ある程度は仕方のないことではあると思います。
ただ、現場では「人手不足で、外国人でもいいから雇いたい」という経営者が多かったのも事実で、大企業では海外からの投資を呼び込むために、人件費を抑制しなければならないという部分(というか圧力)があったのも事実です。
一概に、非難ばかりもできない側面もあるのですが、この度、自身の総務大臣時代の部下(副大臣)が首相になったということで、再びその発言に注目が集まっているというわけです。
ただ、ここで氏の言う「ベーッシックインカム」は、正確には少し違います。
理由は、氏の主張しているB.Iは、一定以上の高所得者はあとで返さなければならないので、元々の意味である「一律給付」にはならないからです。
また、記事にも書かれているように、日本は人口が多く、これまで作ってきた所得の再分配システムも複雑になり過ぎており、さらに国への信頼が低いときているため、絵に描いたように上手くは機能しない恐れがあります。
すぐには無理でしょう。
ただ、いつかやらなければ、前に進みません。
現実問題として、格差は拡大する一方ですので。
◉超富裕層がタックスヘイブンや還付などで税逃れ、もしくは税が軽減され、さらに所得を拡大している(R>G) R:資本収益率 G:経済成長率
◉現行の金融資本主義下では、貧困層はそこから脱却しにくい構造になっている
◉社会保障とセーフティネットの構築が急務
これらの課題を解決するために、竹中氏の主張がそのまま受け入れられるかは別としても、大まかな枠組みとしてはそこまでズレてはないと思うわけです。
新政権ではデジタル庁の創設や規制改革などが言われておりますが、その辺りもどうも同じ文脈ではないかと感じる、今日この頃です。

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