”菅新首相”のこれまでとこれから
今後を占う上で、菅新首相がこれまで主にどういう政策を行なってきたか、見てみたいと思います。
ちなみに、前政権の首相は安倍さんだったから、と言って、全ての政策が安倍さん主導だったわけでは、もちろんありません。
内部では政治の力学が働くので、「こっちを譲ったから、こっちを頼むね」ということもよくあるわけです。
当然、両者がダブる政策も多々ありましたが、今日はあえて菅さんだけにスポットを当て、過去を振り返りながら、コロナ禍における将来の日本を占います。
<菅新首相のこれまでの主張と現在の取り組み>
◆移民法の改正→改正入管法
◆インバウンド目標6000万人→観光、カジノ
◆ふるさと納税→税金納めて返礼品
◆中小企業法の改定→最低賃金引き上げ
◆アイヌ新法→先住民族扱いする法律
◆Goto ○○→コロナ対策
<菅新首相の今後の取り組み(公式発表)>
◆基本的には前政権の路線→金融緩和、緊縮財政
◆コロナ対策→Goto ○○、貸付金など
◆規制改革、行政改革→縦割り撤廃、既得権益と前例主義を打破
◆デジタル化→マイナンバーの促進
◆少子化対策→待機児童問題、不妊治療の保険適用
◆外交、安全保障→日米同盟を軸に「自由で開かれたインド太平洋」構想
こんなところです。
今のところ、前政権を踏襲しつつ、「行政改革」を中心に政策を進める意欲を感じます。
ただ、「行政改革」や「規制改革」を進めて既得権益の撤廃に手を出すと、これまでの前例から行くと、マスコミからスキャンダルを持ち出され、失脚されられる恐れもあります。
官僚が、マスコミの喜びそうなネタをチラつかせて、グルになって潰しにかかる。
自分たちは既得権益を守れて、国民はその犠牲。
こういうことをやってきたのが、これまでの日本の政治です。
そうなると政局は混乱し、安倍さん復帰!となるのでしょうか。
一時的には株価上がりそうですが、名目GDPの成長やインフレ率が上がるようなことにはなりそうにありませんが。
政権奪取直後は美辞麗句を並べてても、時間とともにトーンダウンし、結局は元の木阿弥というのが、最近のパターンですので、どうなんでしょうね。
政策に関しては、黒田日銀総裁の任期2023年頃まで金融緩和を続ける限り、低金利は続くと思われます。
株価の急激な下落も起こりにくいでしょう。ただ、株価に関しては、海外の要因も強く受けるので(リーマンショックのような)、注意が必要です。
株価が下がれば、国債の「買い」が集中し、金利は上昇しますので。
インバウンドに関しては、
外国人が来なくなったらどうするんだ
という声があった中、コロナ騒動が起こりました。
「言わんこっちゃない」という結果になってしまいましたが、「アフターコロナ」ではなく「With コロナ」で考えておいた方が良さそうなので、あまり外国人観光客に頼らない方が良さそうです。
カジノに関しても、日本は今でもすでに「バクチ大国」でもあるので、IRを使って外資を呼び込んで外貨を稼ぐ、という短絡的な方策ではなく、基礎研究などにお金と時間を地道に費やし国内産業を育てる、という方向に舵を切った方が良いかと思われます。
最低賃金引き上げについては、今、中小零細企業はそれどころではありません。
全くナンセンス。そもそも、あまり民間の経営に首を突っ込まない方が良いかと思われます。
移民法(改正入管法)もゴリ押しでやっておりましたが、結果、外国人労働者が増え、日本人労働者も非正規の水準まで叩き落とされ、所得は低迷。
少子化対策どころか、少子化に拍車がかかっております。
もちろん、少子化の理由はそれだけではありませんが、政府の対策は、「対策」ではなく「それが原因」となってる場合が多いので、見直す必要があるのではないでしょうか。
菅さんと言えば「ふるさと納税」を強く推し進めた方ですが、現在、返礼品が過当競争化しており、破綻しかかってるようです。
地方に地方交付金を払わない代わりに出された対案ですので、緊縮政策として、財務省に喜ばれた案件の一つです。
行政に勝ち組と負け組がはっきり出るので、やめた方が良いでしょう。
外交に関しては、「日米を軸に、アジアとも…」などと言ってると、足元をすくわれそうなので、まずは自国の防衛力強化が先だと思います。
というわけで、大きな枠組みで言うと、
安倍政権下の移民受け入れ拡大と緊縮政策を続ける限り、未来は暗い
規制改革で行政の縦割りや悪しき慣習が見直されていけば、希望はある
といったところでしょうか。
何れにしても、同じ日本国民同士で足を引っ張り合うようなことをしていたら、元の木阿弥、前には進みません。
まだ駆け出しではありますが、河野さんや他の閣僚の方々も頑張っておられるようですので、期待したいところではあります。

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