令和地建株式会社
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2020年09月09日
本日のコラム

将来のビジョンを!

安倍首相退任後の不動産について、こちらの記事から。

安倍首相の退陣後、不動産市場で何が起きるのか?
(J B press)

この記事、ポイントは以下です。

①アベノミクスが住宅バブルを引き起こした

②新型コロナの影響によりトレンドが変わる

③ハイパーインフレの可能性も視野に入れ、家を買っておくと良い

ライターさんが「不動産コンサルタント」ということで、何らかの思惑が入ってることはあるでしょう。

なので、言葉尻を取るのはやめておきますが、2013年から始まった第2次安倍政権が株価を押し上げ、雇用を改善したのは、確かです。

株価は倍、失業率は4%台から2%台まで改善、有効求人倍率も全都道府県で1倍を上回ったことも、数字上、明らかです。

ただ、株価はETFで無理くり上げたもので、しかも株主の7割は外国人投資家。

実体経済を全く反映していないのは周知の事実だと思います。

また、リフレ派の人たちは、「お金を刷り続ければそのうちインフレになる」と主張しますが、実際は、 GDPデフレーターベースのインフレ率も0%台のまま。

PB黒字化目標を固辞し、2009年以降、改善したにも関わらず、結果は

長期金利の低迷

インフレ率も横ばい継続(2014年に一瞬上がっているのは消費増税です)

そしてこの間、「改善した」とされる雇用については、

上の図の通り、非正規雇用が増えただけなのです。

インフレ率が変わらずに、非正規が増え賃金上昇圧力がないにも関わらず(実質賃金は低迷しっぱなし)、金融緩和でお金はジャブジャブ。

その向かった先が、「投資用不動産」というわけです。

つまり、現在が十分バブルなのです。

同じバブルでも、80年代と何が違うかというと、あの時は株価が実体経済を反映しており(投機目的ではなく、実際に企業の成長に対して株式投資が行われていた)、企業もルーブル合意後の有り余ったお金を土地やゴルフ権購入のみならず、積極的に次の投資に回したという状況がありました。

ところが現在は長く続くデフレと、投機目的化した株価の維持に必死で、企業は投資より内部留保(帳簿上の純利益)の確保に必死。

そのため、賃金を抑制することが善となり、外国人労働者受け入れを政府に打診(それと引き換えに票)。

結果、「雇用が改善したのに、一向に生活が良くならない=デフレスパイラル」というリフレ派真っ青の状況が続いているわけです。

何処かの誰かが「いやいや!いつかはインフレになる!」と仰ってましたが、まだその気配はないようです。

もちろん、戦時下のような極端な「供給力不足」や、政府による長期計画の元での積極財政が行われれば別ですが、今のところはどちらもありませんので、民間銀行の日銀当座預金残高が積み上がる一方、といったところであります。

非正規雇用が増えたことにより、都市部の雇用が増え、人口流入も拍車がかかり、投資(投機)目的での不動産価格が上昇。

それも主には外国人投資家によるものが多かったのが現実です。

もともと、諸刃の剣のような、無理やり起こした「一部のバブル」だったので、昨年10月の消費増税とコロナ禍によりメッキが剥がれ、今に至ります。

②の「コロナ後のトレンド」について、簡単に言えば、都市部への人口流入が落ち着き、テレワークが増えることで賃貸の「空室」が増える傾向が強まる。

その結果、不動産価格が下落したところに、オリンピックの中止が重なれば、投資した原資の回収が困難となり、円が暴落→ハイパーインフレーションの可能性も!という文脈になってます。

まず、投資用不動産の価格が下落するにしても、少し間が空くと思われます。

「すぐに暴落」ということはないでしょう。

また、「投資した原資の回収が困難」という理屈は、「それらを全て税金で賄わなければならない」ということが前提になってますが、普通に赤字国債を発行すれば終わりです。

そもそも来年のオリンピックも、開催される可能性が強まってますので、直近では

ハイパーインフレは起こらない

と断言できると思われます。

仮にあったとして、③の「ハイパーインフレになるから持ち家を購入」というロジックもちょっと無理やり感があるかなと、思われます。

持ち家はローンで購入するので、ローンの金利も同様に上がれば、同じことになりますので。

それより、どなたかがコメントで書いてくださってますが、怖いのは、

大型地震

戦争

だと思います。

戦争は、通貨戦争も含みますが、日本の円は海外要因に大きく左右されますので、秋の大統領選、その後の中共の動き(台湾への介入)にも注意が必要です。

国内の政策では、目下、新総理は菅さんの方向で進んでますが、金融緩和が維持される間は大きくは変わらないと思います。

むしろ、財務省が余計な「税負担」などせず、コロナ禍の給付金第2弾などで需要喚起してくだされば、大幅な落ち込みも回避できるでしょう。

また、見えざる力による「新型コロナ 秋の特別編」などがマスコミを中心に煽られ、国民を恐怖の陥れるような作為があれば、これも脅威になるでしょう。

何れにしても、現在の日本の状況は、「外的要因のせいにして国内政策の批判をかわす」ようなセコい手を使わず、一刻も早く、これまでのマイナスを元に戻すこと、そして未来に向けた展望(ビジョン)をリーターがはっきりと示すこと、ではないでしょうか。

 

 

この記事を書いた人
薙野 秀貴 ナギノ ヒデキ
薙野 秀貴
お釈迦様の有名なエピソードですが、ある日弟子が「良き友を得ることが聖なる道の半ばだと思えるのですが?」と訪ねたのに対し、お釈迦様は「道半ばではない、聖なる道の全てだ」と答えたそうです。ここで言う「良き友」とは、人生上で起こる様々な苦しみや悩みから解放してくれ、同時に学びや喜びを共感してくれ幸せを気づかせてくれる存在です。それは時に上司だったり部下だったり、先生だったり師匠だったり、旦那さんや奥さんであったりするかもしれません。それをお釈迦様は人生で最も尊重しうる「友」としたのですね。 インターネットやSNSの浸透で、より早く、より膨大な量の情報、そして人へのアクセスが可能になりました。 その中から種々選択する毎日に追われ、現代は、情報化社会から選択社会になったかのように感じてしまいます。 令和が始まったそんな時代、我々も不動産という仕事を通じて、皆様にとっての「良き友」に少しでも近づくことができるよう、努力して参りたいと思っております。
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