買われていく日本

東京の歌舞伎町では、恐れていた事態が進行しているようです。

小池百合子が壊滅させた歌舞伎町にいま、中国資本が大量流入している…「小さな店は限界だ」

前略）あとで不動産屋に聞くと、企業だけではなく居抜きで入る個人の中国人もいるそうだ。コロナ禍以前、歌舞伎町はインバウンドの恩恵もあってどんなに家賃が高くても空きを探すほうが大変だった。日本人の撤退をここぞとばかり、中国人はアフターコロナのはるか先を見据えて歌舞伎町の優良店舗をあさっている。コロナをばらまいた張本人である国が先に立ち直り、いまなおコロナにあえぐ国の弱みを突いてくる。大家も金になるなら日本人だの中国人だの選んでいられない。(PRESIDENT online）

これを恐れていたのですが、その通りになってきたようです。

私は飲食店のオーナー経験者なのでよく分かりますが、流れとしてはとても自然なことです。

日本では４〜６月期、実質GDPは前期比で7.8％減でした。

対して中国では、

中国経済、コロナ禍からの回復で世界リード－個人消費が今後の鍵

世界で最初に新型コロナウイルス危機に陥った中国経済は、世界で最も速い回復を成し遂げつつある。
１－３月（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は歴史的な落ち込みとなったが、それ以降は工業生産主導の回復が継続。2020年通年では主要国で唯一のプラス成長となりそうだ。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は2.0％増となっている。
これまでの中国の景気回復の理由は、厳格なウイルス対策の実施を受け入れる国民性や、世界が引き続き中国からの輸出を必要としていることなど多岐にわたる。世界で経済活動が再開したのを受け、７月の中国輸出は前年同月比で大幅増加となった。（後略 Bloomberg）

要するに、

ウイルス対策を受け入れた中国は、劇的回復

ウイルス対策に反発して経済を強引に回した日本は、低迷

結果、

日本が中国に買われている

というわけです。

まず、中国共産党が発表する数字はアテになりません。それは、中国の人もよくわかってます。

「嘘も突き通せば真実となる」国で、強いものが勝つ、弱いものは駆逐されるという文化です。
それは道路上でも明らかで、優先順位は、人＜自転車＜バイク＜車＜大型車と、はっきりしています。

日本ではもちろん歩行者優先。車は常に歩行者に配慮しなければなりません。

中国ではその逆。

強いものが全てに優先するのです。

GDPにおいても、中国全土の各省から集めた数字を合計すると、最終的に中国共産党が発表する数字を上回ってしまうそうです。

そこで最終的に「このぐらいだろう、このぐらいにしておこう」として、調整されたものが公式に発表されます。

なので、必ずと言っていいいほど、「景気が良い時は7％成長、悪い時は6.5成長」ぐらいで公表されます。

ただ、そのような”文化”や”数字の真偽”より問題なのは、

実際に本当に日本の不動産（資本）が買われているという現実です。

つまり、「嘘でも、公表すれば真実」のような国が、実際に、日本の資本を買っていっているのです。

それは、「強いものが勝つ」と同じ構図。

このままでは歌舞伎町はおろか、大阪のミナミも名古屋の栄も、そして福岡の中洲も買われていくでしょう。（さすがに「宗像の赤間駅前」は、まだ当分先だとは思いますが…）

よく中国のことを「独裁政治」と揶揄する論調のチャンネルや文章を見かけますが、向こうで働く日本人の方に聞くと、

「１４億人もの人をまとめるためには、独裁でないとまとまらない」

というような意見を聞くことがあります。

これは確かに、一理あると思います。

ここ数十年の経済成長率の違いを見れば、一目瞭然です。

経済が成長すれば、軍事費も上がり、他の安全保障（食料、防災、エネルギー、医療などなど）へも波及します。

これはあくまでドル建てに換算したものなので、一概に「豊かさ」とイコールになるわけではありません。

円安が進めばドル換算すると目減りしてしまうので。
ただ、中国共産党は、元が爆下がりしないよう「独裁的に」買い支えてますので、ドル換算してもその価値が落ちないように「為替操作（本当はダメです）」しています。

また、数字操作もあるでしょうから、そのまま鵜呑みにはできませんが、結果として「歌舞伎町が買われていっている」のは事実です。

アメリカは戦時中から長いこと、共産主義の浸透による中国の同化政策に侵されてきました。

現にルーズベルト大統領の側近は共産主義者ばかりで、至る所にチャイナタウンがあるのも、そのためです。

北海道でも中国資本による土地や水資源の買い占めが行われてますが、この「コロナ禍」において、街までも中国化していってます。

それは、日本人自らの選択によるものでしょうか。

ベーシックインカムにより、毎月の生活は（多少）保証され、それ以上働きたい人は働いて（多少）稼ぐ。

そして、大きなお金は、中国が稼ぐ。

これで良いのでしょうか。

今のままでは、大都市圏を中心にチャイナタウンが形成され（もちろん日本語を話す人間が日本の企業を装って店や施設を買い占め、資本は中国のものという形で）、アメリカ民主党のような党がマスコミを支配して世論を誘導する、そんな国でも良いのでしょうか。

不動産業とも大きく関わる問題ですので、今日はこの問題を少し取り上げましたが、人はミクロでは「今だけ、金だけ、自分だけ」になりがちです。

なので、行政（国、マクロ単位）では将来を見据えた大局観に立っての法整備が、急務ではないか、と思うわけです。

こちら、販売と同時に「済」マークに。

インターネット掲載前でしたので、こちらでもご紹介できませんでした。

残り２区画。

形も金額（売買価格＋仲介手数料）も、ほぼ変わりません。

近々販売開始になると思われますので、ご興味のある方はお問い合わせください。