令和地建株式会社
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2020年06月24日
本日のコラム

「貧しい国!ニッポン!」

プールも営業しておらず、施設でも体温をチェックされたり、マスクが半義務化されますが、それを経験している子供達は、この国を、またこの世の中をどのように解釈するでしょうか。

少なくとも40代の私の世代は、「氷河期」とは言われてますが、それもバブル後の経済政策がもたらした一面と、そのような世界的な潮流があったことは、否めません。

ざっくり言えば、戦後の日本の富が失われ、外資による駆逐が始まった1990年代後半〜2000年代初頭。

とても歯切れが良く演説も上手で、マスコミにも煽られ社会現象まで起こして当選した”とある首相とその側近”が、そういう外資による圧力にしっかりと乗っかり、「日本の国民(国富)は犠牲にされ売り飛ばされた」、と言っても、言い過ぎではないと思います。

その煽りをモロに受け、非正規が拡大。後に、経済成長しない産業構造が作れていきます。

私が大学を卒業した当時、やたらと「From A」などのアルバイト求人誌が駅の「キヨスク」のような売店で目立ってた記憶がありますが、アレだったんですね。

見えざる力、世間の構造や風潮を根こそぎ変えてしまう神の力が働いてたように感じますが、思えば、

高度経済成長は日本に有利は固定相場(朝鮮特需が大きく影響してますが)
その後のバブルとバブル崩壊はプラザ合意〜ルーブル合意の取り決め
90年代の橋本内閣による消費税5%
積極財政で好転してた経済が小渕さんの変死によってひっくり返った90年代末
2000年〜の「自民党をぶっ壊す」人の政治
2000年代後半からの民主党政権による日本破壊
2010年以降、「失言で政権を追われる」という前代未聞の首相人事
2010年代、「日本を取り戻す!美しい国!」と言いながら元気よく船出した現政権。

結果、取り戻したのは政官財の癒着。
国会での言い訳だけはとても「美しい」ものがありました。

そしては今、これまた「美しい」法改正の議論がなされております。

外出禁止や休業を強制できる法改正必要62% NHK世論調査

感染症の拡大を防ぐため、政府や自治体が外出を禁止したり、休業を強制したりできるようにする、法律の改正が必要だと思うかNHKの世論調査で尋ねたところ、「必要だ」と答えた人が62%に上り、「必要ではない」と答えた人の27%を上回りました(NHK)

これは、いかがなものなのでしょうか。

そもそも現政権の支持率も36%だったり27%だったり、そもそも10%も無いんじゃないかというインターネットの意見だったり、全く数字が違うわけですが。

「NHKの調査で…」とあると、真実味があるように見えますが、調査の方法でいかようにも変えられるのは、皆様もご周知のとおりだと思います。

ただこの62%という数字は、なんとも現実性が無いというか、世論を誘導しているようにしか見えません。

法改正されたら、行政側が「一方的に国民の具体的な権利義務を決定する」という行政行為ができるようになり、これは行政指導とは大きく異なります。

これは、官庁側が、「国民や私企業に対し行政処分ができるようになる」というものであり、「公定力・不可争力・自力執行力」という強大な力が伴います。

公定力とは、行政がやったことは、正式に取り消されないまでは有効だよ、という力。

不可争力とは、ある一定の期間が過ぎると確定してしまう形式的な力のこと。

自力執行力とは、言うこと聞かない国民に対し強制力をもって実力行使できる力のことです。

ゾッとしませんか?

もちろんこれらには法的な根拠が必要なのですが、

6割以上の国民がその根拠法が必要だと答えた

という記事なのです。

どう考えても、あり得ないと思います。。

おそらくアンケートに答えた国民は、そこまで考えても無いし、知らないと思います。

これは行政法学の知識なので、普通はなかなか接触する機会はないと思いますが、シレっとこういうニュースを流して、世論形成をしていくんですね。マスコミは。

油断も隙もありません。

これまでたくさんの記事でも書いてきましたが、そもそも「自粛を要請する」とは、いかにも責任を逃れたい日本人独特の婉曲的な表現でして、それを「自粛を強制する」としたいわけですね。国としては。

「災害は人災で拡大する」

「分断化とルサンチマン」

「自粛の先に何が待つ」

「この先待ち受ける日本のパターン」

「いよいよ福岡でも」

「自粛が自粛を生み出す現象」

「要請」だと弱いので、「自粛」に法的な強制力と拘束力を持たせたい意図があるのでしょうが、それは、

憲法三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない

思いっきり違反してませんかね。

ちなみに、

憲法第二十五条では
1項で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上 及び増進に努めなければならない」

強制するのであれば、それなりの保障が必要だとは思います。
少なくとも日本国憲法が機能してるのであれば、ですが。

経済面だけでなく、法的秩序や公共的な概念においても、

「貧しい国!ニッポン!」

になってませんかね…( ̄  ̄)
心配です。

この記事を書いた人
薙野 秀貴 ナギノ ヒデキ
薙野 秀貴
お釈迦様の有名なエピソードですが、ある日弟子が「良き友を得ることが聖なる道の半ばだと思えるのですが?」と訪ねたのに対し、お釈迦様は「道半ばではない、聖なる道の全てだ」と答えたそうです。ここで言う「良き友」とは、人生上で起こる様々な苦しみや悩みから解放してくれ、同時に学びや喜びを共感してくれ幸せを気づかせてくれる存在です。それは時に上司だったり部下だったり、先生だったり師匠だったり、旦那さんや奥さんであったりするかもしれません。それをお釈迦様は人生で最も尊重しうる「友」としたのですね。 インターネットやSNSの浸透で、より早く、より膨大な量の情報、そして人へのアクセスが可能になりました。 その中から種々選択する毎日に追われ、現代は、情報化社会から選択社会になったかのように感じてしまいます。 令和が始まったそんな時代、我々も不動産という仕事を通じて、皆様にとっての「良き友」に少しでも近づくことができるよう、努力して参りたいと思っております。
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