景気がスプラッシュ！

各社から６月の住宅ローンについて大まかな予想が出ております。

結論から申しますと、

長期→横ばいかやや上がるかも

短期→横ばい（やや下降気味）

と言いましても、どちらも0.0数%程度の幅なので、あまり気にすることはなさそうです。

今回のコロナ騒動は、これまで株などの金融資産に向かってたマネーが安全資産である日本の国債に向けられるため、短期プライムレートでは”押し下げ要因”。長期に関しては金融不安も織り込んで、ややもすると上がるかも、ぐらいの感覚で市場は捉えているようです。

とは言っても変動金利は2008年のゼロ金利政策以降、下がったままですので、今後も大きな変化はないでしょう。

金利というのは、その時の景気によって左右されますので、

国債を持っておくよりも、設備や人材などの投資に使おう

という社会的な流れができない限り、買われ続けるので金利は当然下がります。

コロナ騒動により「ゴールド」が買われる動きが継続してますが、一方で米中の緊張感が高まっており、円が買われ足元では円高（今朝時点で107年）推移。

株式も債権も、日銀の買い入れは続いているようなので（やらなければ暴落しそうなので）、まだそこまで意識する必要もなさそうです。

結局は変動相場制なので、円という資産が海外からどう見られているか、で影響を受けてしまいますので。

私としては相変わらず、

変動で申し込んで、その後見直し

を勧めてはおります。

さて、コロナ問題について。

「内部留保」はコロナ禍しのぐ“切り札”なのか　「至上主義」に警鐘も

新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。（産経新聞）

大企業の内部留保が、渡りに船とばかりにコロナ禍で活躍しそう、いやこんな時こそ活用させなきゃいけません、という記事です。

そしてついでに、このパターンが是とされると、今後もこの傾向が推し進められることになれば、景気の停滞がさらに進む、とニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト。

これは残念ながら、その通りですね。

日本では「私有財産への課税」が、憲法で認められてません。

これを上手く使ったのが大企業です。

つまり

どんだけ儲けようが、召し上げられることはない

ので、

外国人投資家（国債金融資本さま）から資金を募り、儲けた金はタックスヘイブンへ

これは税逃れになる為、それを国（財務省）から指摘されない為に、消費税に賛成しお互いがウィンウィン

このお互いとは、もちろん、国（財務省、資本家）と大企業です。

消費税が取られる続ける原因は、私はここにあると思ってます。

別に、財務省が緊縮脳になってるからではないです。

彼ら官僚は日本の頭脳と呼ばれるほど賢いですから、そのぐらいのことはわかってます。

駄菓子屋に行って、うまい棒の値段が全く変わらない

平均年収が30年以上変わってない（どころか下がっている）

実質賃金はここ10年で９〜１０％下落

これが実体です。

ちなみに、平均年収は、1990年頃に450万円を上回って以降、ほぼ変わってません。

40代に限れば約500万円ほど。

ということは、賃金はここ10年で50万円下落。

これは実質値ですので、「50万円分買えるものを失った」ことになります。

世界的に見ても、これは異常です。

あと、よく政府の発表で「GDPが伸びました！アベノミクス！」とありますが、あれは正確には、

デフレで物価が下がってGDPの実質値が伸びたように見えただけのこと。

あとは、GDPの中身が変えらえた（かさ上げされた）ことによるものです。

この辺りは経済の基本ですが、そんな中でも消費税が上がり続けても得する人は誰か？ もちろん、

内部留保する人たち

です。なぜかというと、

高所得者：消費性向が低い

低所得者：消費性向が高い

消費性向とは、所得のうちどれだけ消費にあてるかを示す割合のことです。

内部留保できるようなお金持ちさんは、もともと消費性向が低いので、数%消費税が上がっても大した影響はないのです。むしろデフレが長引いて物価が下がれば万々歳。タックスヘイブンまで見逃してくれれば濡れ手に粟。

財務省からすれば、安定財源が確保されるので万々歳。

自民党からすれば、政治資金と票が確保できれば万々歳。

こうして、ウィンウィンなのです。

この構造を変えない限り、今の異常事態、そして今後の暗い未来は変わらないと思います。

住宅ローンの金利が上がる要素が無い、という書き出しでしたが、理由はこれです。

景気が上向く要素がないので、

企業が設備投資を増やさない（内部留保は貯める）＝生産性が上がらない

生産性＝実質賃金

ですので、賃金は低迷。結果、外国人労働者や外国人観光客に頼らざるを得なくなり、本来島国で、ウイルスにはあまり縁のない日本において

新種のウイルスが広がった

という事態になりました。（もちろん、それだけが原因ではありません）

今後、特定の大企業はさらに内部留保と税逃れ（タックスヘイブン）をするでしょう。

そうなれば、景気はV字回復どころか、スプラッシュマウンテンになってしまうでしょう。

今後も引き続き「金利は低迷の予想」は、喜んでばかりはいられない状況なのです。