分断化とルサンチマン

宣言の解除か否か緩和か、についてテレビなどでも議論がなされてるようですが、どうも理解し難いのは、「県をまたいでの…」という部分です。

なるだけ小分けにして各自治体で対策をする、という目的だと思うのですが、あまり意味がないような気がします。

国民の分断になるだけで、例えば他にも、「特定の業種には補助金を出さない」とか「日本人と外国人」とか。

他にも代表的な例では「保守とリベラル」、「原発反対と原発推進」、海外では「EU離脱とEU残留」などですね。

そういう時は答えはだいたい中間にあると思うのですが、「県をまたいで」の中間は、

またいでもいいがなるだけ密集は避けてください

ではないでしょうか。行政としてお願いできることはせいぜいこの程度で、あとは過度にお互いを監視し合うような風潮は、そろそろやめた方がいいような気もします。

それ自体が分断とルサンチマンを生んでしまうので。

ルサンチマン：、弱者が強者に対して抱く「恨み」や「嫉妬心」のこと。

と思っていたら、

【越境移動、自粛求めず　34県などで緊急宣言解除検討、政府方針　14日判断】

政府は11日、緊急事態宣言の一部解除を14日に判断するのに伴い、宣言が解除された県同士では移動の自粛を求めない方向で検討に入った。
政府関係者が明らかにした。感染拡大が警戒される「特定警戒都道府県」以外の34県などの宣言解除に向け、調整を本格化させる。大規模イベントや接客を伴う飲食店については、引き続き全国で自粛を求める考えだ。（時事通信社）

同じことを言ってましたね。

アフターコロナで言われてることの一つに、飲食業界の変容です。

これまでのような密集型の「バイキング」などが減り、席数の少ない小型店舗か、席ごとに分かれてるようなタイプの飲食店（一蘭の敷居は結構ナイスだと思うのですが）が主流になるのではないか、と言われております。

何れにしても、14日ごろ公表されるみたいですが、どのみち福岡県は「特定警戒都道府県」に入っているので、大きくは変わらないようですが、一部の緩和は検討されているようです。（特定警戒都道府県である13都道府県と、それ以外の34県の違い 〜厚生労働省〜）

【休業要請、県内一律で緩和の方針　福岡県、特定警戒継続でも】

福岡県の小川洋知事は11日、臨時記者会見を開き、新型コロナウイルス対策の休業・自粛要請に関し、重点対策が必要な「特定警戒都道府県」の指定が14日に解除されない場合でも、美術館や博物館、図書館の再開や、飲食店の営業時間延長を検討する考えを明らかにした。要請の緩和は、原則県内一律での実施を想定している。政府の専門家会議が開かれる14日、緩和に向けた新たな基準や実施時期に関する方針を示す考えだ。（西日本新聞）

営業時間を少し延長したぐらいでは、何も変わらないと思うのですが、県としてもこれ以上、飲食業界を苦しめるわけにもいかず、文字通り、苦肉の策なのでしょう。

我々不動産業は特措法45条の業種にはもちろん入っていないのですが、なんでも自粛の空気がたまらなく気持ち悪く、さらにあらゆる面での分断により殺伐とした空気になってるような、そんな雰囲気を感じてしまいます。

韓国のクラブの例でもあるように、不特定多数の密集状態は、確かに感染拡大の原因にはなってるようなので、そこはある程度規制されても仕方ないと思うのですが、そもそもこういった類の密集と、道の駅などで起こってる密集は、別物です。

一方は風営法の元での密集で（日本では）、一方はただ人が集まっただけのもの。

全く性質が異なるものです。

それを一緒くたにダメとするから、ほころび（自粛警察）が起こるんだと思います。

これは、業種による分断ではなく、決まりごと、つまり法律や条例です。

それが特措法４５条に定められている業種です。

国民を分断化するのは対立やルサンチマンを産むだけで、大事なことから目が逸れてしまう恐れがありますので、危険なことではあると思いますが、それと、業種による規制は分けて考えるべきです。

そうしないと、ただ「密集はダメ」だけ叫び続けても、東郷駅近くのとある八百屋さんはいつも混んでます。

緩和するのであれば、法律を根拠に、時間でなく業種で

「３密ダメ」だけ叫んでたら誤解と分断を生む

分断による人間のルサンチマンが最も恐い

と、言いたかったのであります。