2021-09-18
不動産買取をする際に登場するのが、土地の権利書です。
権利書を利用する機会はほぼありませんが、不動産を手放すときは必要になってきます。
つまり、数年後または数十年後になって急に必要になってくるので、探しても見つからない人がかなり多いのです。
そこでそもそもどんな役割なのかと、紛失した際の対処法を解説します。
不動産買取をする際の権利書の役割
権利書は、抵当権の設定や不動産の売却または贈与で使う役割を持っています。
抵当権とは住宅ローンを借りるとき、金融機関が土地や建物にあらゆる設定をする権利のことです。
たとえばローンが払えなくてお金が返済されなくなると、建物を強制的に売却する場合が起きます。
つまり、権利書があることで買取した不動産を所有している証明になるのです。
不動産買取をする際の権利書を紛失した場合の対処法
不動産を保管していたのに、紛失してしまうケースがあるでしょう。
一度なくしてしまうと、再発行することができません。
所有している不動産を売却したり贈与したりするときに、なくては困るものです。
どうしても見つからないとき、どのような対処法があるかを説明します。
本人確認情報の作成
本人確認情報の作成をすることで対処できます。
作成方法は弁護士や司法書士、公証人に依頼すれば作成可能です。
本人確認をするためになくした経緯を話し、所有権移転登記の手続きを踏めば代用できます。
ただし、書類の作成費用で数万円はかかるので、大事に保管したほうがいいでしょう。
法務局登記官の事前通知制度の利用
権利書をなくした状態で登記申請をおこなうと、登記所が本人確認のための書類を郵送で問い合わせてきます。
送付された書類が事前通知であり、本人確認のために実印を押印すれば完了です。
ただし、登記所の発送から2週間以内、海外に移住している人は4週間以内に申し出をしないと登記申請が下りません。
期限内に返送して、却下されないように気を付けましょう。
公証役場で証明
登記申請の委任状を権利書として認めてもらう方法です。
公証役場に行けば実行可能で、費用も安く済みます。
公証人が目の前で不動産をしている所有者の署名をもらうわけなので、権利書と同じ役割を持つ証明になるのです。
まとめ
不動産買取をする際は、権利書が必要です。
売却や贈与をする際に本人を確認する役割を持つ大切な書類なので、紛失しないように保管しておきましょう。
仮に紛失しても本人確認情報の作成や法務局登記官の事前通知制度の利用、公証人役場で証明などができるので、焦らずに対応してください。
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