2021-08-24
土地や建物を手放して現金に換えたい、と考えている方は、発生する経費についても理解しておく必要があります。
土地や建物などの売買は大きな金額になることが珍しくなく、必要となる費用も高くなりがちです。
本記事では、不動産売却時に発生する税金の種類や、住民税、印紙税などについて解説します。
不動産売却時にかかる税金の種類とは
不動産の売却時に発生する税金には、いくつかの種類があることを覚えておきましょう。
代表的なのは、譲渡所得税と印紙税、登録免許税、消費税などが挙げられます。
譲渡所得税とは、取引で得た利益に対して課税される費用です。
あくまで、利益が出たときに発生するため、購入時の値段よりも安く手放したときにはかかりません。
ローンの残債がある場合には、抵当権抹消登記が必要であり、そこで発生するのが登録免許税です。
なお、この手続きは登記の専門家である司法書士へ依頼するケースが一般的で、報酬に1～2万円ほどが必要です。
不動産売却時にかかる税金の住民税
住民税は、自治体に納める税です。
前年度の所得に税率をかけて算出しますが、土地や建物を売ったときには、税率が異なるため注意が必要です。
物件の所有期間が5年以下だった場合には、9%の税率がかかります。
一方、5年以上物件を所有していたケースでは、5%の税率が適用されるのです。
このように、所有している年数によって、適用される税率が大きく異なるため、注意が必要です。
売るタイミングを誤ってしまうと、多額の税を徴収されてしまうため、手放す時期を見誤らないように気をつけましょう。
不動産売却時にかかる税金の印紙税
印紙とは、領収書や契約書などに貼る切手のようなものです。
すべての契約書や領収書に必要なわけではなく、一定の金額を超えているケースに限り、印紙税がかかります。
この税は、ほかの税と異なり、国や自治体の機関へ直接納める必要がありません。
印紙を購入した時点で税を支払ったことになるからです。
なお、税率は100万円超500万円以下で1,000円、500万円超1,000万円以下で5,000円です。
まとめ
不動産売却時には、さまざまな税金が発生するため、あらかじめ把握しておきましょう。
税によっては、納める必要がないケースもあるため、よくわからない方は専門家への相談をおすすめします。
本記事でもお伝えしましたが、住民税に関しては特に注意が必要です。
物件を手放すタイミングによって、税率が4%も違ってくるため、納める金額に大きな差が生じてしまいます。
私たち令和地建は、宗像市を中心とした売買物件を取り扱っております。
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