2020-11-02

昨日は大変な1日でした。
まず、朝イチで映画俳優のショーンコネリーさんが亡くなったというニュースが飛び込んできてびっくりしましたが、スポーツでは、ボクシングの井上尚弥選手がラスベガスで鮮烈KO勝利。
競馬ではなんとあのアーモンドアイが涙のV8。
トルコでの地震情報も大変気になるなか、何と言っても一日中モヤモヤしたのが、大阪市を廃止して4つの特別区を作ることの是非を問う住民投票(大阪都構想) 。
ハロウィン明けの日曜日、寒さも一段落した天気の中、外出されてる方も多かったようですが、インターネットやテレビでは、日中から次々とニュースが入ってきており、てんやわんやの1日でした。
さて、このいわゆる「大阪都構想」問題、大変複雑です。
賛成側、反対側、どちらの意見を聞いても納得させられてしまうほど説得力があるのですが、大まかに言えば、
賛成側=既得権益を打破して、業務の効率化を!
反対側=政令指定都市の権力を奪って、府で一括統治しようとするのはけしからん!
こういうことでしょうか。
私個人的には、このブログでも何度か書きましたが、
政令指定都市を廃止して4つの特別区に分割すると、余計に費用はかかる
住民サービスを維持したいのなら、人件費が抑制される
そこにパソナから派遣社員が送られる
この構図だと思ってます。
ちなみにこのパソナ、ご存知の通り、日本一の人材派遣会社ですが、小泉政権時から急成長しました。
それもそのはず、この頃から新自由主義的な構造改革が進められたので、これまで認められてなかった業種での「非正規雇用枠」が大幅に拡大したので、当時は、アルバイトの求人誌「フロムエー」や「アン」が、コンビニや本屋にズラリと並び、大学の食堂でも求人の冊子が大量に置かれておりました。
その後、一旦は収まったかのように見えましたが、アベノミクスによる雇用拡大政策(外国人、高齢者、女性)により、また再びアルバイト求人誌、サイトが目につくようになった実感があります。
すでに、大阪府内で一部の区役所の窓口では、パソナから派遣されてきた方々が多くいらっしゃるようですが、もし「大阪都構想」が可決すれば、その傾向が強まることは確実だった思います。
それが良いか悪いかはここでは述べませんが、少なくとも
権力が一つに集中し、
それでいて効率化するわけでもないのに、
余計な費用(コスト)もかかり、
サービス維持のために人件費を削減する
というのは、大阪の経済にとっては良いとは思えませんね。

大阪府ではなぜか「維新の会」が強いですが、都道府県GDPでは、実は愛知にすでに抜かれております。
現金給与総額で見ても、上のグラフの通り、この10年で下落。
金額にしてマイナス20万円
「財政は健全化した!」とのご意見もありますが、需要不足のデフレ化で財政を健全化すると、国民(住民)の所得が犠牲になるのは、マクロ経済的にも当然ですね。
可処分所得から消費支出を引いた「黒字」の部分でも見ても、平成21年以降、大阪府は綺麗に全国平均を下回っており、貯金や証券などのいわゆる「金融資産」の純増率も、平成20年ごろから全国平均以下を推移しております。
中小企業への支援を90%減らし、観光客ばかりに頼って内需拡大策を講じなかった大阪府、どこかで聞いたような政策ですが、まさにこれ、菅政権が今やろうとしてることではないでしょうか。
菅政権のブレーン(経済財政諮問会議の民間議員)に、竹中平蔵氏とデービットアトキンソン氏が入ったことは、先日も触れました、彼らと言えば、
中小企業淘汰、外国人移民(労働者)、スマートシティ構想
の3点セットです。
大阪府では、「維新の会」という政党を使って、これをやろうとしてたのではないかと思います。というか、確実にそうです。
この10年間も「それらしい」ことをやってきた結果が、
大阪府の経済低迷
を生んでいるわけです。
ただ、これはあくまでも数字としてのお話ししですので、大阪府民(大阪市民)の方が、それでも豊かと感じているのであれば良いのですが、恐らくそうは感じてないから、「反対票」が多くなったのではないでしょうか。
そこまで理解して投票に行かれたのかは分かりませんが、何れにしても、今回の住民投票、
◆5年前に「反対」という結論が出ていた
◆橋下徹がテレビや本で頻繁に目につくようになっていた
◆「大阪市廃止」ではなく「大阪市役の廃止」とするよう、松井市長が圧力をかけていた
◆維新は、「大阪都構想」というワードで押し通そうとしていた
◆今年の8月、淡路島に「パソナ本店」が移転
これらは、事実です。
淡路島といえば兵庫9区、
経済再生担当大臣
全世代型社会保障改革担当大臣
新型コロナ対策担当大臣
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
を兼任する、あの西村康稔さんの選挙区です。
あやしいぃぃですねぇ
菅総理、西村経済再生相、竹中平蔵、デービットアトキンソン
からの、
橋下徹、松井市長、吉村知事
そして、
菅総理と、安倍前総理、橋下徹、松井市長は、4人で毎年会食するほど蜜月だそうです。
ちなみに公明党は、維新とは水と油だったにもかかわらず、去年の12月、大阪の公明党幹部が信濃町の創価学会本部に呼ばれ、「都構想では維新に協力するように」圧力があったそうです。
もう本当に、どこを向いて政治をやってるのでしょうね。
結果として、この10年で大阪府民(大阪市民)の所得が上がり、生活が豊かになってるのであればまだ分かりますが、
府内総生産、一人当たりの所得、製造品出荷、卸売販売、全てにおいて、全国平均以下
というのが現実です。
大阪府の問題は、そのまま日本全体の問題です。。
中小企業を淘汰して、大企業に集約し、正規労働を非正規に移し替えれば、そりゃあ所得は下がり、格差も広がり、権力はより一箇所に集中するでしょう。
それってほとんどナチスドイツのやった全体主義になってしまいます。
それが良いのか悪いのか、大阪市民の次は日本国民が、その判断をする番です。