2020-08-18

基本的な構成とはのコピーのコピー (2)

色々なランキングの中から「日本の順位」を取り上げてみました。

二酸化炭素排出量  5位(1位 中国 2位 アメリカ)

ゴミ排出量 33位(1位 デンマーク 2位 ノルウェー)

国連分担金の多い国 3位(1位 アメリカ 2位 中国)

平均寿命の長い国 1位(2位 スイス 3位 スペイン)

報道の自由度 66位(1位 ノルウェー 2位 フィンランド)

1人あたり国民総所得の多い国 20位(1位 スイス 2位 ノルウェー)

労働時間 22位(1位 メキシコ 2位 コスタリカ)

軍事力の強い国 6位 (1位 アメリカ 2位 ロシア)

平和な国 9位(1位 アイスランド 2位 ニュージーランド)

離婚率 39位(1位 ロシア 2位 ベラルーシ)

老後の暮らしやすさ 23位(1位 アイスランド 2位 スイス)

高齢者人口比率 1位 (2位 イタリア 3位 ポルトガル)

政府債務残高対GDP比 1位 (2位 スーダン 3位 ギリシャ)

ジニ係数(格差)  14位(1位 メキシコ 2位 トルコ)

まず気になるのは「政府債務残高対GDP比 」

政府債務残高とは政府の借金のことで、ほとんどは発行した国債の合計ですが、日本の国債は100%自国通貨建てです。

これを殊更に「借金大国!増税やむなし!」とするのは、如何なものかと思います。

日本の場合、財務省が主導している「PB黒字化目標」というのがありますが、まず、これを破棄しなければ、再建できません。

理由は、政府が赤字を増やすと、反対側で国民の黒字が膨らむという大原則があるからです。

これはとても簡単な理屈です。

例えば、公共工事をやるためには、まず国が国債を発行してお金を集めます。

そのお金は、工事をした業者に支払われます。

業者の人は、当然、黒字です。

その赤字は、税金で支払わなければならない=ハイパーインフレになる!!と、騒ぎ立ててるのですが、なっておりません。むしろデフレです。

政府はお金を払ったので、赤字です。

三橋貴明氏資料

2013〜2014年で少しだけインフレ傾向がみられますが、これは消費増税による強制的な引き上げです。

政府が発行した国債は、最終的には民間銀行から日銀が買い取る形で日銀の国債保有は積み上がっていきます。

日銀と政府を統合政府という形で見れば、自分が自分に貸してる状態になるのでプラマイゼロ、相殺されて終わり。(MMT理論)

これが理由で、政府債務残高対GDP比率が上がっても、ハイパーインフレにはならないのです。

「新世紀のビッグブラザー」資料より

上下が綺麗な対称になってることが分かると思います。(上が黒字、下が赤字)

青の部分が、いわゆる「企業の投資」部分です。

1998年を境にプラスに転じてますが、これは、企業の内部留保です。

投資をせずに、溜め込む姿勢になった、ということです。

企業がお金を投資しないので、政府が代わりに投資します(赤字を増やす)。

その反対側で、家計(と企業)が何とかプラスになってますが、その幅が、年々小さくなってるのが分かると思います。

これが何を意味しているかというと、要は、経済規模の縮小です。

政府が借金を減らすと、その反対側で、企業と家計の黒字も減ります。

出す量が減っているので得る量も減る、と考えればわかりやすいと思います。

「国の借金」とは、政府が発行している国債残高の合計ですので、これを減らしていけば、企業と家計の所得の合計(GDP)が単純に減ります

「社会保障費のために〜」とよく聞きますが、それは国民に増税を納得してもらうための嘘で、実際は、これまで所得税や法人税などで賄ってきた分を消費税収に置き換えてる部分が8割強です。

つまり、消費税率が上がった分、綺麗に所得税や法人税の税率が下がってるのが現実です。

このように、これまで1998年を先に経済政策が大きく転換し、22年間、構造改革やら「〇〇党をぶっ壊す!」「民営化!」やら行ってきて、結果どうなったか。

それが、実際に日本の国益になっているのか、単に「幸福度指数」だけでは計れない点も多くあると思います。

日本だけの幸せが、世界の幸せにはなりませんし、世界のために日本だけが負担を強いられる必要もありません。

そこでランキングを見てみると、格差は確かに大きいようで、ジニ係数14位は立派な格差社会です。(統計の取り方で、73位だったり、88位だったりするので、一概には言えません)

ただ、労働時間は比較的短い方で(決して突出して長いわけではない)、それでいて世界一の長寿国。ゴミの排出も少ない割に、国連への分担金も多い。

軍事力はそこそこある割に、平和で、所得は低いが、物価も低く、今回のコロナ騒動に対する政府の支援もすったもんだしながらも、今の所、そこそこ充実しておりました。

離婚率は1,000人あたり1.7件で39位となってますが、もう少し多い( !?)ような気が、しなくもない所ではありますが、そもそも結婚自体が減っているのでそんなものかもしれませんね。

というわけで本日は「意外と悪くない日本」、むしろ「世界的に見れば、幸せな国」である日本をご紹介いたしました。

これから秋冬に向けたコロナ騒動の第2波3波、米中貿易・安全保障、国内政局などなど、まだまだ問題は山積ですが、個人的には、軍事力ランキングで中国に上を行かれてるのが気にはなっております。。

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