2020-07-28

今日も宗像市は朝から雨模様で、1日中、降ったり止んだりの天気のようです。
南九州では梅雨明けしたそうですが、今年ほど梅雨がなかなか明けない年も珍しいんじゃないでしょうか。
集中豪雨と何らかの関係があるのか分かりませんが、例年、「気づいたら明けてた」という感覚だった梅雨も、ここまでしつこく残るとうんざりですね。
一応、明日以降は「晴れ」という予報が出てますが、最近の天気予報は外れまくっているので、迂闊に洗濯物も外に干せず、困っております。
意表をついた「ドカ雨」、勘弁して欲しいですよね。
さて、先日、知人からこのブログの感想で、「新型コロナは楽観視でいいのか!?」という内容の質問をされたのですが、そういう訳ではありません。
よく読んで頂くとわかるのですが、ポイントは、
◆このウイルス自体での重症者や死亡者はとても少ない
◆連日発表される感染者数は軽症者が多く含まれており、参考にならない
◆「コロナ恐怖」という世論形成そのものが脅威になっている
◆日本国内では2月時点で感染が広がっており免疫ができていたのではないか
◆高齢者や疾患をお持ちの方は、通常のインフルエンザや細菌、排ガス等に対するのと同様に、特に気をつけてもらうこと
◆経済による死者とトレードオフなので、政府は双方のバランスを取るための財政出動を渋ってはいけない
◆マスコミによる世界同時多発的な報道が摩訶不思議
大まかにはこの辺りのことを言ってる程度です。付け加えると、
◆早く消費税をゼロにするか、少なくとも5%以上は下げること
の必要性です。これはコロナ以前からのお話でもあります。
そして、
行政が全く機能しておらず、官僚も天下り先の言いなりになってるだけで「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治がより晒されてしまった
というのが、私のこのコロナ騒動の、今時点での感想ですが、ウイルスそのものの危険性については、正直、私もはっきり分かりません。
なるだけ情報を多角的に収集して、矛盾や齟齬を見つけて現実と照らし合わせるのみ、です。
今のところ銀行金利には直接影響はしてないようですが、お買い物やお出かけなどする際も、正しい情報で、正しい行動を取っていただければと思う次第です。
ただ、よく出てくる「ジョンホプキンス大学」って、何なのでしょうかね。
この大学ばかりが何故、発表するのでしょう。
確かに、医療、特に感染を専門とする大学としては世界一らしいですが、何をもって世界一なのでしょうか。その「世界一」とは、誰がどの基準で決めたのでしょう。
数字を発表する機関ないし組織がほぼ一つしかないというのは、おかしくないでしょうか。
世界中に大学や研究機関はありますし、世界各国で状況も異なるわけなのに、その辺りも疑問を感じます。
ちなみに、シカゴ大学とジョンホプキンス大学は、出資者が同じ(被ってる)だそうです。
シカゴ大学といえば、ご存知、シカゴ学派、あの「新自由主義経済」を推奨している総本山です。
あまり詳しくは書きませんが、日本の財務省の、大蔵省時代から続く「緊縮思考」は、この大学の影響をモロに受けてます。
結果、日本は豊かで所得が上がり買える者が増え、雇用も安定し、自殺者は減ってるでしょうか。
全て逆です。
報道では「戦後最長の好景気!」「実質GDPが成長!」「失業率低下!」「自殺者は減少傾向!」と、よく目にすると思いますが、これら全て嘘ですね。
失業率が低下したことは大変喜ばしいことですが、単に非正規が増えただけです。
非正規雇用、外国人労働者、高齢者の方の再就職や女性の社会進出により改善された(ように見えてる)だけのこと。実質賃金は下がりっぱなしで消費税も上がる(上げる)一方なので、買えるものは減ってます。
実質GDPの成長は、単にGDPの名目値に物価の上昇率が追いついてないだけのこと。
それらが長いこと続いたので、これまた見かけ上「戦後最長の」と言い換えてるだけのことです。
「自殺者数」については、厚生労働省などのグラフでは確かに減ってますが、日本では原則24時間以内に遺書が見つからない場合や原因が明らかでない場合は、「変死」として処理します。
その「変死者数」は、ここ10年で倍以上になってます。
みんなが遺書を書くわけでなく、むしろ書かない場合が結構多いので、「自殺者数」は減るどころか、増えてる可能性もあるのです。

これらの事実を見て、客観的に判断する必要がありますが、最近の報道はどこか偏ってます。
「アメリカの民主党的」に、と言えば語弊があるかもしれませんが、良くも悪くも「リベラルに偏り過ぎ」じゃないでしょうか。
その、アメリカ民主党的な報道と、現実をゴマすって擦り合わせようとするから、無理が生じるのです。
「Go to」と「自粛」の矛盾が典型的な例でしょう。
他にも色々ありますですが、一番分かりやすいのがこの2つ。
一方では旅行に行こうと行って、一方では自粛を要請という、私のような凡人にはとても理解できない難解な政策です。
それを、
「旅行に行く際は万全の対策をして頂き…」
などと仰ってますが、それでもし感染者が出た場合は、
「対策が万全ではなかったので」
と、我々が言われるのでしょうか。
もう何も言わず、お金だけ配ってた方が、まだマシだと思いますが。。
政官財の性根(根っこ)が腐ってるので、表面だけでまともなことを言おうとすると、すぐに矛盾が生じます。
レジ袋有料化も典型的ですが(→レジ袋有料化を考える )、そもそも「二酸化炭素排出規制」系は、全てそうです。
アメリカでは8月に2度目の現金給付(富裕層除く)。
ヨーロッパでは期間限定ではありますが、ドイツ、イギリス、オーストリアなど各国が、消費税(付加価値税)を大幅に減税します。
日本では、
マスク8千万枚…
まさに「Go to トラブル」。