2020-07-21

大相撲7月場所、今場所はソーシャルディスタンスを空けた上で観客を動員しているようですが、昨日、その様子を実際テレビで見て笑ってしまいました。

外に出ている人がほぼ全員マスクをしてたり、役所などでは顔面ガードのようなものを付けていたり、まるで壮大なコントでも見てるかのような気分になるのですが、そういう私はというと、やはり公共の場では極力マスクをするようにしています。

それは何故かというと、「気にする方」が、少数であれいらっしゃるからです。

恐らく、大部分は本当にマスクで予防できてるとは思っていないのでしょう。

むしろ私のように、「社会に迷惑をかけたくないから」という理由が、大多数だと思います。

悪い言い方をすれば「責任回避」となるのでしょうが、お互いがそれを暗黙のうちに分かち合うことで社会がバランスを保ってきた側面も、あるにはあると思います。

福岡県内で20日、新たに32人の新型コロナウイルス感染が確認された。九州では、大分、宮崎両県を除く5県で感染者が出た。
（中略）
既に8人の感染が分かっていた中洲地区のキャバクラ店の客と従業員の計3人の感染も確認された。　北九州市は、同市小倉南区の20代男性会社員と同市八幡西区の50代女性の感染を確認。2人とも感染経路は不明で軽症という。
久留米市では市内の学校に勤務する50代の男性教員と、妻の50代女性の感染が判明。市は学校名を明らかにしていない。2人は、18日に感染が判明した20代男子学生の同居家族。県発表分は3人で、直方市の20代男性会社員は11～12日、東京都の友人2人を交えた4人で福岡県内の飲食店で会食していた。
うきは市の60代無職男性は、クラスターが発生したとみられる同市の介護施設「ひまわりの郷吉井」の通所サービス利用者の同居家族。八女郡の20代女性会社員は感染経路不明という。（後略西日本新聞）

バイオハザードのようになってきてますが、感染者探しをしてるようで嫌になりますね、こういう記事は。

仮に自分が体の具合が悪いくて、病院に行って検査をしたら陽性だったとして、それを周りの誰かに言えるでしょうか。

ここまでニュースにされてたら、逆に言えなくなっていくような気がします。

それより、この新型コロナについては、介護施設や高齢者施設の衛生、予防、管理だけに絞った方がいいのではないでしょうか。

リスクヘッジはそもそもそういうもので、全てを想定するのではなく、ポイントを絞って、リスク性の高いところからヘッジしていかなければ、キリがありません。

不動産の取引で言うところの「契約不適合責任」。
以前は「瑕疵担保責任」と言われておりましたが、物件に何が不具合があった場合、買主は売主に対し、損害賠償や代金減額の請求ができる、という内容のものです。

契約不適合責任：種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき、買主は売主に対し、損害賠償、補修、契約解除に加え、代替物（追完）、代金減額の請求ができる

関連記事→民法の改正で不動産を売る時の注意点

今年春の民法改正で創設された項目でまだ判例が少ないので、責任を負う「範囲」についてはまだ曖昧なところがあるようですが、新しい契約書上でも、基本的には「買主が売主に請求できる」という方向で書かれております。

これじゃあ怖くて売る方も売れないですが、一応、契約不適合責任を負わないとする旨の契約も、有効です。

ただ、その場合でも、特約などで範囲を明示する必要があり、代金を減額したのであれば、その内容と金額をはっきりしておくことが重要です。

何れにしても、責任の所在を明確にする欧米式の「契約社会」が入ってきている影響なのか、そのような風潮があります。

民法改正、特に今年春の債権法の改正自体が120年ぶりのことで、これまで曖昧だった部分を明文化したの、とのことですが、この「曖昧さ」が、バッファーだったように思うのですが、いかがでしょう。

人間活動の決まりごとにおいて、全てに線を引くことは、無理です。

少し余裕を持たせ、遊びを作ることで、スムーズに事が決まることも多いですね。

インターネットやSNSで、その余裕（バッファー）が暴かれ、赤裸々にジャッジされ、その予防策としてまた線を引く。

これを繰り返した挙句、「Goto」と「自粛」という矛盾した政策を強行することとなり、結果、「東京を除外」という線が引かれることとなりました。

この「線」が、日を追うごとにその種類と数を増やしてます。

見た目に見える仕切板のような線

自粛を要請する業種と、そうでない業種の間の線

「県をまたぐ、またがない」の線

行政と民間の線

言えばキリがないですね。

この線が最も大きくなったのが思想的な線、つまり「右と左」「リベラルと保守」「共産主義と民主主義」「宗教対立」などです。

そしてその行き着く先は戦争です。

なので、この「コロナ騒動」は、戦争の手前段階をひたすらやってる、ということになります。

それらが直接的につながる因果関係は分かりませんが、少なくともやってることは「争いの一種」「争いの火種」です。

旅行観光業界は、国内施設で98％、外国人向け施設では99%の打撃を受けたそうで、「Gotoキャンペーン」の趣旨は理解できます。選挙の票や利権が絡んでることもあるでしょう。

ただ、県に仕切板を立てるようなやり方は、如何なものかと思います。

自治体ごとに差があるのは、人口数や密度に差があるので仕方ないです。

問題は、それを同じ国民同士で分かち合おうという認識ではないでしょうか。

福岡も、そろそろ「発表される感染者数」は増えてくると思います。
東京だけ除外があり得てるのであれば、九州旅行で福岡だけ除外、ということも十分ありえます。

検査数が短時間になり、それにより増えた感染者数で、そのような分断が起こって国民同士がいがみ合うようなことになるのであれば、そんな数字は発表しなくて良いと思います。それより、

感染により重篤化した人数だけを公表する

ようにした方が、合理的ではないでしょうか。

「村八分を、国が主導してやってどうすんだ」と思いますが、いかがでしょうか。

見えない仕切板