2020-07-15
「下から目線の政策」に期待
今日は、雨時々曇り。
明日は晴れ間が出ますが、土曜〜日曜はまた雨。
しかも、また場所によって強く降るところも出て来るみたいです。
ただ、来週は曇り〜晴れる天気となりそうで、高気圧が張り出してきて、そのまま梅雨明けになる予想も出ています。
大雨による河川氾濫の被害というのは、水位が上がり土手を超えて来るものばかりではありません。
土手の下の地盤が透水性の高い地盤だと、川の水が土手の下をくぐって住宅地側に通過してきたり、その逆で、住宅地側に溜まった水が土手をくぐって河川に流れ込み、その影響を受け河川が氾濫する、というケースがあります。
国土交通省近畿地方整備局資料
透水性というのは、水の含みやすさのことですが、これが高いと山や斜面では地滑りを起こします。
地震、津波の際、千葉県で発生した液状化現象も、これです。
地盤の透水性というのは地盤調査で数値化して、土木工事の際などはある一定の基準が設けられているのですが、戦後植林した山などでは、土留めの工事が行き届いてない場所も多く、ここ最近増えた大雨であちこちの山などで地滑りを起こしているのが見受けられます。
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梅雨明けは去年が7月25日、平年で7月19日ごろ。
今年の夏もまだ始まったばかりですが、梅雨が明けると今度は熱中症に気をつけなければなりません。台風シーズンにもなりますので、予定を考える際は天気図からは目が離せませんが、新型コロナの影響もあり、行く先も限られてきそうです。
今月２２日に始まる観光促進策「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンについて、国土交通省は感染拡大に懸念する声があがっていることから、参加する宿泊業者などに感染防止対策を義務づけることを明らかにしました。（TBSニュース）
「Gotoトラベル」というのは、
1人1泊あたり上限2万円、日帰り旅行は上限1万円の支援が受けられる
というのものでして、このうち7割程度が旅行代金自体の割引、3割程度が旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されるものです。
もともと旅行に行く予定だった方にはお得感のあるものだとは思いますが、どこの施設でも使えるというわけではなく、認定を受けた施設でなければ、その補助金はもらえません。
その認定基準について、赤羽国土交通相が以下の要件を仰ってました。
◆受付に仕切り板を付ける
◆宿泊客全員に検温する
◆風呂や食堂などの共用施設では人数制限や時間制限をする
◆ビュッフェ形式の食事は個別提供
◆国交省が確認して宿泊業者を認定する
予算は1兆7000億円付いたそうですが、ホテル・旅館業界は深刻なダメージを受けているので一定のコンセンサスは取れたのかもしれませんが、困ってる業界は他にもたくさんありますからね。
あまり区別するのはどうかと思いますが、利権が絡んでるのでしょうか。
強引に推し進めるあたり、なにやら怪しい臭いがしますが。
（1兆7000億円のうちの3000億円の事務委託先は電通）
ただ、利権が絡むものは世の中に多く、それで成り立ってると言っても言い過ぎではありません。
レジ袋もそうですし、不動産業界でも、新築を建てた時の補助金や優遇、最近では中古のリフォーム補助でも色々な団体や多くの「独立○○法人」「○○機構」のようなものが絡んでます。
もっと言うなら、「士業」もそうですね。
色々な資格を作ってそこに政府直轄の団体や法人を設立して予算つけて天下る、という図式は、ネズミ講とあまり変わらないような気もします。
いい意味でも悪い意味でも。
今回のこのキャンペーン、上記の要件を満たして認定を受けたホテル旅館などでないと受け取れないので注意が必要ですが、そもそも、そうまでして旅行に行く人、いるんでしょうかね。。
個別に食事が提供されるなら、近くの居酒屋でもいいですし、お風呂の時間を制限されるなら、家や近くのスパで好きな時に入りますよね。
しかも、「旅費の半額相当を上限2万円まで」でさらに「現金部分は7割程度で残りはクーポン」なので、少なくとも、「わざわざこれを利用して行く」という方は、そんなに多くはいらっしゃらないと思います。
とは言え、せっかくなので使えるものは使った方が良いとは思いますが、認定を受けるような旅館ホテルは、そもそもの宿泊費が高かったりする場合もありますし、費用の比較計算も少々面倒そうですね。
どこかで安いと、どこかでその分を毟り取られるのが資本主義経済の常ですので、よく見て、選ぶようにしましょう。
少し前は消費増税の火消しに使われていたクーポンや補助金。
今回のコロナ騒動でちょくちょく目にしますが、それより何より、効果絶大、国民総喝采を受けるのは、やっぱり
消費税ゼロ
です。これほど平等で弱者に強く全体を救えるものは、「BI（ベーシックインカム）」以外、ありません。
「一回限り」や「期間限定」で、上から目線の「補助金やクーポン」ではなく、もっと国民全体を下から支える政策というものを期待したいものです。