2020-07-13
水力発電について
昨夜も相当な豪雨でしたが、まずは「新型コロナ」について。
この騒動、厄介なのは、
①検査の精度
②感染者数と検査数の関係
③感染後の症状
④経済活動との関係
この４つについてはっきりしないのが、何よりの怖さです。
感染者が増加＝完全自粛すれば鎮火する
までは分かるのですが、
＝経済活動停止
というわけにもいきません。なんとも難しいこの騒動。
①について、そもそも検体に、ある一定数以上のウイルスが無いと判定されないというPCR検査の特質があるので、検査数と感染者数の因果関係は、過去のデータと最近のデータにおいてどの程度正確性があるのかがはっきりしてません。
②については、「ここ最近、感染者数が増えているのは検査数を増やしたからだ」という説が流れておりますが、これについても、「保険適用分や抗原検査を含めたか否か」によっても変わってきます。
東京都では、6〜７月に入っての陽性率が増加傾向にあるのですが、いくら過去の分も遡ってデータを訂正しても、その（訂正された）検査数と陽性率が一定の比率関係にあ流とは限らないので、これもまた正確な数値が出ているかは、なかなかはっきりするものではありません。
③について、「高齢者や疾患をお持ちの方は重症化する、若者は軽度で済む」と、一般的に言われてますが、若者であっても、「入院してICUなどに入っていない」というだけで、重度の呼吸困難や味覚障害を起こしてるケースも少なくないのが現状です。
最近では、20代や30代の方の死者も出ております。
ただ、風邪のような症状で４日〜１週間程度で治ってるケースも多く、一概に「コロナに感染したから超危険」というわけで無いのも事実です。
④については、このブログでは何度も取り上げてますが、「自粛」との関係です。経済活動が止まれば、コロナよりリスクが高まります。その「リスク」の定義づけが難しいので、「Gotoキャンペーン」を進める一方で「自粛を検討」とうい、マッチポンプのような状況に陥ってます。
いずれにせよ、東京都と国がお互いに責任をなすり付けあってるような光景を見てると、これから先の国の行く末に一抹の不安を感じてしまいます。
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電力問題が与える影響
鹿児島県知事選挙は、新人で、九州経済産業局の前の局長の塩田康一氏が、自民・公明両党が推薦した現職らを破って初めての当選を果たしました。(後略 NHK）
風向きは変わるのでしょうか。
自民党推薦の現職が負けた原因を、与党幹部は、
自民 岸田政調会長：「保守票分散したことなどが敗因」
自民 下村選対委員長：「訴えが一歩届かない結果となった」
公明 佐藤選対委員長：「結果を真摯に受け止め敗因を分析」
また、
安倍総理：「大変残念 是々非々で県民のために協力」
菅官房長官：「新知事と話し適切に対応」
とのことです。
鹿児島県といえば、参議院議員に大学の同僚（宇都議員）がいるので、ちょっと気になるニュースだったのですが、都知事選の余韻もまだ残る中での県知事選挙。
明治維新に大きく影響を及ぼした元島津藩、「鹿児島県」の知事ということで、国政にも大きく影響を及ぼしそうです。
お隣の熊本県は「脱ダム！」を宣言しながら「ダムに頼らない治水！」が実現できなかった知事さんが現在も頑張ってらっしゃいますが、何れにしても今後のご活躍に期待したいですね。
さて、鹿児島県といえば川内原発の是非がよく争点になる場所ですが、原子力ムラの話しはさておき、現在の日本の電力は
火力 80.8%
原子力 3.1％
水力 8%
新エネ 8%
です。仮に全てを火力発電で賄おうとした場合、電気代は1000円上がるそうです。
新エネとは新エネルギーのことで、
風力、太陽光、地熱、中水力（1000kW以下）、バイオマスなどの、自然環境から得られる再生可能エネルギーのうち、その普及のために支援を必要とするもの
です。
原子力発電は、ひところ全電力の3割近くまで使われるようになってたのですが、現在ではこの通り。ほぼ使われておりません。
また、新エネを固定価格買取制度などで普及させようとしてる分、「省エネ賦課金」が課せられるようになったので、電気代は上がる一方です。
逆にこの固定価格買取制度を水力発電に向けた場合、どうでしょうか。
これから新しく作る必要は無いにしても、今あるダムを部分的に嵩上げするなどして高さを出し、フル稼働すれば、全電力需要の20%を賄えるようになるそうです。
それを金額に直すと年間約2兆円分。
社会保障費の増加が毎年1.2兆円ぐらいなので、水力発電で十分賄えることになり、消費税もゼロでOK（なはず）です。
ちなみに、嵩上げする費用はそこまでかからないので、一旦上げれば、その後は上げ続けるようなものでもありません。
また、ダムはこのような利水の効果と、自然災害に対する治水の効果もありますのでまさに一石二鳥。
問題点としてはお馴染みの「環境破壊」や、「人が住む村の消滅 」などが言われますが、それはプロパガンダです。（ならば、太陽光や原発は！？と聞き返せば終わります）
と言うより人口減少社会で、ダム自体、これから新設する必要はほぼ無いので、それらの問題は起こりえません。
あくまでも今あるものを嵩上げして利用する、のです。
すると、むしろ地方での仕事は増え、人も分散し、安全保障面でも良いことばかり。
また日本は脊梁山脈が多く、70%が山々で覆われてるという地形からも、これをフル利用しない手はないのです。
このように考えると、これから先の未来は、
エネルギー対策と同時に、自然災害対策の両面で力を発揮できる水力発電
が注目されそうですね。
この辺りについてはまた別の記事でも詳しく解説しようと思っていますが、竹村公太郎先生の「水力発電が日本を救う」にとても詳しく書かれてますので、ご興味のある方は是非♪( ´▽｀)