2020-06-06
中古住宅成約件数（西日本レインズより）
4月の中古住宅成約件数が出てましたので載せておきます。（2018年4月〜）
これはあくまでも西日本レインズに「報告があった」件数ですので、ご了承ください。
1月は例年落ちることが多いので横に置いといて、概ね4月もそこまで減ってないという感じです。
中古住宅は、典型的な特定物で、条件の合う物件が出れば買うという図式なので、あまり外の要因の影響は受けてないようです。
中古住宅成約価格（西日本レインズより）
こちらは価格。
福岡より、西日本の方が数が多いので、当然平均は直線に近くなってますが、福岡県内でも2018年比で全然変わってないですね。
宗像市も福津市も、公示地価（→「今年の公示価格が公表！」）についてはそれほど変化もない様子だったので、影響を受けるとすれば「5月の外出自粛」ぐらいでしょうか。
それも、重説や契約書のIT化が進めば、非対面が増えるのでしょうけど、不動産業の場合、売主様と買主様、双方の信頼関係が重要ですので、それらをつなぐ不動産業者が
「なるだけ対面しないようにしましょう！」
と勧めるのも、なかなか渋ってしまう面もありますね。（→参考「IT重説で家にいても契約が！？」）
とは言え、世の中も変わってきてるようで、先日相談させていただいた市内の税理士の先生も、「毎月の簡易的なやり取りはWEBカメラで行なっている」そうで、コロナ後のテレワーク化も所々で進んではいるようです。
中古住宅の成約件数と価格は、4月と5月で、今後のおおよその予想がつきそうだったのですが、4月だけを見た感じ、5月もそれほど変わらないでしょう。
金利も、5年固定で1.1%前後と、これもここ数年変わっておりません（むしろ下がってるぐらいで）ので、コロナの影響は良くも悪くも全くない、という感じです。
ただ、価格は需要と供給のバランスですので、人口比率から言えば、これから供給が増えることは間違いないので、都市部以外のエリアから、価格は落ちざるを得ないでしょう。
ちなみに、東京都では、逆に都心部で価格は上がっているそうです。
ウイルスによる不動産への影響は、なかなか過去にも事例がないので、今後も注視しておきます。
さて、毎日新聞から。
若者や子育ての支援少なく、進む少子化 「結婚、出産避ける状況続く」 出生率4連連続低下
厚生労働省が公表した2019年の合計特殊出生率は1・36と前年を0・06ポイント下回り、07年以来12年ぶりの低水準にとどまった。「25年度に希望出生率1・8を実現」の目標を掲げた政府の見通しを上回るスピードで少子化が進む現状が浮き彫りとなった。
低下が著しくなった背景には、18年の婚姻件数が戦後最少だった点が指摘された。19年の婚姻件数は増加に転じたものの、それまでは低下傾向が続いていた。未婚や非婚は若者世代の経済環境とも密接に関わる。
日本は先進国の中でも、若者や子育て支援への財政支出が少ない。17年度の家族関係社会支出は対GDP比で1・58％で、英国やスウェーデンの半分程度だ。政府は消費増税の財源を活用し、幼児教育無償化を実施。今年5月に見直された政府の少子化大綱では、若者世代の経済的基盤の安定や、仕事と家庭の両立支援を検討課題とした。
ただ、保育所の待機児童や男性育休など、これまで国が掲げた数値目標の多くは未達成で、政策効果も検証が不十分だ。今後、新型コロナウイルスによる現役世代の所得や雇用への悪影響が懸念されている。
少子化問題に詳しいシカゴ大の山口一男教授（社会統計学）は「依然として女性の家事育児の負担は重く、非正規が多い女性を中心に失業者が増えている。このままでは結婚や出産を避けようという社会状況は今後も続く」と話す。【中川聡子】（毎日新聞）
まず、少子化は「経済成長率低下による貧困化と自然現象（ライフスタイルの変化）」の２つが原因です。
日本は世界でも特に人口密度が高く、特に都市部へ集中する傾向が強いのです。
日本の未婚率No. 1は、渋谷です。
つまり、集中すればするほど、未婚率が上がり、少子化は進みます。
有配偶出生率は1990年のバブル崩壊で底を打ちましたが、それ以後、ずっと2以上。
それなのに少子化が止まってないということは、原因は未婚です。
そして未婚の原因は、非正規が増えたことと相関関係があります。
非正規が増えたのは、大企業の内部留保と関係してますので、当然、反対側では消費税が増税されてます。
①消費税増税＝大企業の内部留保増＝株主儲かる＝非正規増える＝経済低迷（実質GDPが伸びない）＝結婚できない
②非正規増える＝女性の社会進出も増える＝男性の収入が頭打ち＝結婚する気失せる
③インターネットの普及＝仮想現実(ゲーム、VR、チャット等）の精度が上がり種類も増える＝現実に期待しなくなる
こんなところではないでしょうか。
（未婚の私が言うので、おそらくそこまで間違ってないと思われますm(__)m）
「政府は消費増税の財源を活用し、幼児教育無償化を実施…」
そもそも、ここが間違ってます。消費税増税そのものが原因です。
火を消すために、灯油をかけてるようなもんです。
ここで一句、
消費税 上げればさらに 子供減る
あと、「男性育休」って、男性はそもそも体がそのようにできてないので、無理です。
奥さんが大変な思いをしているのを「手伝う」ことはできます。
重たいものや手数がかかるものを「一緒に」やることはできます。
ただ、「育休」って、そもそもそんなDNAを持ってませんので。
女性の社会進出もそう。
女性が社会進出していない社会は問題だと思いますが、女性が社会進出しなければならない社会は、もっと問題だと思います。
「少子化問題に詳しいシカゴ大の山口一男教授」がどれだけ詳しいのか知りませんが、少なくとも私はこれまで職業柄、数千人の未婚女性から直接話しを聞いてますから。
少子化自体を悲観するのではなく、OECDでここ20年、日本だけ経済成長していない現実を直視して、正しい経済政策をしてほしいものです。