2020-06-03
日本は戦後の教育で骨抜きにされたと言われてますが、さすがにこれはやり過ぎなんじゃないでしょうか。
２日夜、「東京アラート」を発動した東京都は、夜の歓楽街での感染が増えていることを受け、対策として、警視庁と協力し、夜の歓楽街の「見回り隊」を結成することを検討しています。（日テレNEWS)
そのうち、新撰組のようなものまで出てきてそうな勢いですが、インターネットやSNSが普及して、「アドバルーン記事」が増えたような気がします。
アドバルーン記事というのは、
世間の動向を伺うための記事
のことです。
まだ関係者との調整や世論形成が得られてないような事案について、一旦記事をあげてその反応や動向を見て、それを参考に政治的コンセンサスを図るための記事、ということもできます。
「基地移設問題」や「消費税廃止」、「日米安保」や「道路特定財源」などなど、これまでその時々でニュースになり騒がれたような大きな問題は、大体がアドバルーン記事の代表的な例と言われてますが、この「見回り隊」はどうなんでしょう。
最近では、特別定額給付金が世帯３０万円から一人１０万に変更されたのも、世論の影響と言われてますが、
小出しにして動向（意見）を伺い、政治的判断の参考にする
という手法は、民主主義的にはあながち間違ってはないように思います。
ただ、それだともはや議会制民主主義ではなくなってる気もしなくもないですが…
官僚と内閣とヤフコメがあれば、大体の物事は決まっていきそうな感じもしますが（実際決まってますが）、細かい部分までは行き渡らないのでそうはいかないのでしょうけど。
いずれにせよ、東京都の動向次第で地方がそれに合わせていくというのが最近の傾向なので、どのようにするのかが気になります。
見回り隊ができたらできたで他の事件が起こりそうなもんですが（利権や傷害など）、見回り隊自体が感染しなようにしないとですね。
防護服でも着て見回るのでしょうか。
それはそれで笑えますね。笑っちゃいけないですね。
経産省の委託費上限3095億円 「GoTo キャンペーン」 野党追及へ
新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ旅行や外食産業などの需要喚起策「Go Toキャンペーン事業」の委託先の選定を巡り、経済産業省が委託費の上限を3095億円としていることが明らかになった。野党は巨額の税金投入だと批判し、追及する構えだ。（毎日新聞）
また金です。まったく、どこを向いても金と利権が絡んでて嫌になりますね。
なんども言ってますが、「GoToキャンペーン」にお金を投じるのではなく
やるべきは消費税廃止
です。これをやれば、言われなくても勝手に消費は上がります。
結局、政治家と癒着した（政治献金をマメに行ってる）業界にお金が流れるに決まってます。いや、むしろそのためにやってると言っても言い過ぎではないでしょう。
もちろんこのようなキャンペーンも、意味が無いものではないですが、そもそも
「GoToキャンペーンをやっておいて、それを見回る」って、どうなんでしょう。
当然、どちらにもとんでもない費用が税金が投入されます。
自分で自分を殴っといて病院に行くような形にならなければいいのですが。
それか、まさかこれもアドバルーン記事なんでしょうか？
それなら、消費税廃止や特別会計についてやって欲しいものです。