2020-03-07

新型コロナウイルスによる住宅ローン金利への影響について

それにしても先日はぶったまげました。

【新型肺炎、政府が支援策を拡充　倒産阻止へ5000億円、下請けいじめの監視も】
 

政府の資金繰り支援では、売上高の減少が見込まれる企業や、今後影響が見込まれる企業に融資。また、経済産業省は大企業に対し、膨らんだコストを下請け企業に転嫁するなどの「不当な取引条件の押しつけ」を行わないように、関係団体を通じて要請した。（sankeibizより）

私は普通に補助金かと思っていたのですが、「貸すんかい！」

まぁ、今朝のニュースで無利子無担保にはなってましたが、、
いやはや、この国は国自体が金融屋のようになってきましたね。びっくりしました。

ご意見はまちまちでしょうから、あくまでも私の「心の叫び」ぐらいで読み流していただければ幸いです。

さて新型コロナウイルスの影響は各地で出ているようです。その内容については本日は省略いたしますが、住宅ローンの金利について、どのような影響が出ているか、そのあたりをお知らせいたします。

借り手がなければ金利は下がるのですが。。。

金利も需要と供給のバランスです。わかりやすいところでいうと「長期金利」。日本では「新発10年物国債の利回り」がその基準となっているのですが、これが徐々に下がってきており3月2日15時現在で、▲0.144％。

それに伴い住宅ローンの固定金利も下降傾向となってます。

変動金利の方はというと、安いところで

住信SBIネット銀行　0.415%

auじぶん銀行　0.38%

三菱 UFJ銀行　0.390%

のようになってます（2020年3月現在）。いずれも3月適用分ですが、auじぶん銀行の0.38%というのにはびっくりですね。史上最安値らしいです。

主要銀行の住宅ローン金利推移 （借り換え）を見てみると、変動金利と5年固定で史上最安を記録（変動金利： 住信SBIネット銀行「通期引き下げプラン」  5年固定：イオン銀行「住宅ローン金利プラン（定率型）」）。10年固定も35年固定も同様に低水準なのですが、最安ではないようです。

＜2020年3月＞
変動金利  0.415%   5年固定  0.680%   10年固定  0.600%   35年固定  1.240%

金利の仕組みと銀行業

金利の仕組みと銀行業

そもそも金利とはどのように決まるのか、それが分かっていればどのタイミングで大きな買い物をすればお得か、おおよその判断がつくかと思います。

まず銀行の大きな収益の元は、企業や地方公共団体へお金を貸した際の利息（利ざや）です。これがメインです。銀行内には皆さんが預け入れたお金の一部しか保管されてなく、ほとんどが電子上の取引、通帳で記入されることでお金の貸し借りが行われてます。

ところが、20年以上続く緊縮財政により、企業の投資意欲が低迷し続け、貸出金利が低下。全く収益が上がらなくなりました。そこで、日銀当座預金に預けたままにしていると多少の金利が付くため（保管預金制度）国債を購入しそのお金をそのまま当座預金に預けれ入れたままにする銀行が増えたのです。

そうすると、政府日銀が一生懸命国債を発行し、マネタリーベース（日本銀行が世の中に直接的に供給したお金）をいくら増やしても、肝心のマネーストック（実際に世の中に出回ってるお金）が増えないんですね。つまり、企業などがお金を借りない。借りないので一番の収入源が確保できないというわけです。

そこで日銀は、当座預金に預け入れてる民間銀行の預金の一部の金利をマイナスにし、半ば強制的に企業などへの貸し出しを促進したのですが、それでも貸し出しが増えない。

日銀に積まれていく当座預金は溜まりに溜まり、国債の全発行残高約1,045兆円のうち日銀が保有する国債は約490兆円（全体の47%)という状態になってしまいました。

日本の国債保有

日銀と民間銀行の関係

日銀と民間銀行の関係をざっくりと説明しますと以上のようになります。早い話しが

「国債買って持っておくより、企業や民間に貸した方が儲けがいい」場合は企業や民間に貸すでしょうし、そうでなければ国債を持ったままにしておこう、というのが今の民間銀行なわけです。

そこで、金利が決まる過程において、この国債の金利というのがキーになるわけです。

この国債の金利のアップダウン↑↓が固定金利や変動金利に影響してくる、となるわけです。（変動金利は短期プライムレートに影響を受けます、すでに底打ってますので）

長いこと「総需要の不足」が続いている日本において、昨年の消費税10％への引き上げと、今年に入って起こった新型コロナウイルスによる影響で、さらなる需要不足が加速しています。

アメリカでは0.5%の利下げが行われたようですが、トランプ大統領はまだ足りない！と笑

トランプさんが就任当初から言い続けてるのは、実はこの「総需要の不足」をひっくり返そうとしてるんだと思われます。

一昨年も「10年で1兆7千億ドルのインフラ投資！」などと叫んでおりましたが、それもその一つで、民間や企業の投資（出費）意欲を掻き立てようとしてるんでしょうね。

日本において、「インフレ率2%目標！」などと行って、2013年、アベノミクスがスタートしましたが、結果はご覧の通り。

消費者物価指数前年比

まとめ

つまり、（残念ながら！？）今の政策ままだと、しばらくは金利は上がらない、ということです。

あくまでも現時点での個人的な見解ではありますが、政府が

・減税に舵を切る（消費税や社会保険料など）

・大胆な財政出動（10年で100兆円など）

大まかなにはこの2つだけでも打ち出せば、金利上昇圧力になります。

需要不足が解消され、民間や企業は投資に回る為（現在は借金返済と貯蓄ばかり）、期待インフレ率が上昇し国債の金利も上昇。GDPデフレーターで3~4％程度、コアコアCP Iで2%付近にまで到達する頃には景気も回復し、名目GDPが成長。税収も上がる為、財政も健全化。もちろん住宅ローンの金利も上がっておりますが、その頃には所得も上がってる為、実質金利ベースでは現在より楽観的で良いと思います。

あくまでも夢のような、お話しではありますが…

日本の負のサイクル