2020-02-21

実質のGDPが年率換算でマイナス6.3%というニュースが昨日、紙面を賑わせていたようです。
そもそも実質GDPとは、名目GDPから物価の変動分を取っ払ったものでして、「経済成長率」とも言い、経済成長を計る上での経済指標の一つにされてるわけです。
半年ほど前、2019の7~9月期では若干のプラスだったわけですが、名目GDPがほぼ横ばいで、物価が少し下がれば、実質GDPはプラスになります。
この場合、経済成長してるというより、単に物価が下がっただけのこと。これには海外の要因もあるのでしょうが、基本的には国内消費が落ちることで物価は下がります。
物を買わなければ、値段を下げるしかなくなりますからね。
というわけで、実質GDPがプラスになったからといって、必ずしも経済成長してるわけではない、ということを前提に、この度の内訳を見てますと、
個人消費が実質2.9%減
設備投資は3.7%減
住宅投資は2.7%減
公共投資は1.1%増
輸出は0.1%減
輸入は2.6%減
お詳しい方は目を疑うかもしれませんが、↑これは全て四半期です。実質で2.9%減って、年間で30万円ぐらい実質の所得が減ってることになります。かなりまずいパターンだと言わざるを得ません。個人的には個人消費はもっと減ってる感覚なのですが、あくまでも”対前年比”ですので、落ちてるところからさらに落ちてると考えれば、絶望的な落ち方です。
そして、今年に入り、新型コロナウイルスの影響は必ず出るでしょうから、1~3月期のマイナス成長はほぼ間違いないでしょう。つまり大きなリセッション(景気後退)となるわけです。
欧米では経済成長率が2期連続でマイナスの場合、日本ではディフュージョンインデックス(D I)が50%を下回る状況が続いた場合、リセッションと判断されるわけです。
しかし、最近の政府からの発表では「景気は緩やかに回復」と安倍さんがおっしゃってましたよね。
やはり景気の気は”気分”の気とでも言いたいのでしょうか。
そうも言ってられない状況ではあるようです
ちなみに、名目GDPは年率4.9%減とのことで、今の現状を口語的に言うと
物価が下がったがそれ以上に大きく所得も下がったため、物がさらに買いづらくなった
これを「可処分所得の減少」や「実質賃金の下落」などのような言い表現で表されることもありますが、いずれにせよ気分を上げようにも上がらない、先日の内閣府からの発表でございました。
まぁ、改ざんデータ示されるよりはまだギリ、ましですかね(_ _).。o○
ただ、そうも言ってらえないのは、実はこの速報値におけるGDP、たびたび計算の仕方が変わるんです。。密かにd( ̄  ̄)↓
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経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。
15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7~9月期は559兆円に達している。
ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた影響によるものだからだ。国際基準に合わせたり、基準年を05年から11年に変えたりした結果、企業の研究開発費などが加わって全体を押し上げた。実際、新基準の15年度は532兆円となった。
内閣府はこうした経緯を公表しており「基準変更は国際基準に合わせる目的で、数字を押し上げる意図はない」と説明するが、政府目標は「600兆円」のままだ。実績の“かさ上げ”で目標が達成しやすくなっており、エコノミストからは「目標を上方修正すべきだ」といった批判の声も相次ぐ。
(2019/12/29 6:00西日本新聞 総合面 より抜粋)
まさに数字は嘘をつかないが、嘘をつく人は数字を使うですね。
そういう訳で、本日は先日の内閣府から発表されました速報値を使い、今、日本が片足(いやもう既に両足?)突っ込んでる可能性があるリセッションについて解説いたしました。