
秋晴れの3連休となりそうですが、日中はちょっと暑いぐらいまで気温が上がっております。
ただ、夜は冷えますので、くれぐれもご注意ください^ ^
さて、最近ちょこちょこニュースで目にする「農地法の改正」について。
不動産の現場でも、農地を手放そうとされる方が増えてきております。
そうしたご相談をいただいた際には、農業委員会に足を運び、そのエリアの法規制や水利関係などを調査するのですが、以前と比べると、割とスムーズに話が進むようになったなと感じることがあります。
もちろん、地域や農地の条件によっても違いますので、今回の法改正と直接関係があるのかは分かりませんが、少し気になるところです。
一方で、農地が外国人や外国資本の入った法人に取得されることを心配する声も聞かれます。
農地は単なる土地ではなく、私たちの食料を生産するための大切な資源です。
だからこそ、誰が所有し、誰がその利用方針を決めるのかという問題は、日本の食料安全保障にも関わってきます。
今回は、2025年4月から始まった新しい制度を中心に、農地を所有する法人への出資の仕組みや、法律上の抜け道がないのかという点も含めて、日本の食料安全保障について考えてみたいと思います。
農地は誰でも買えるわけではない
日本では、農地を購入するには農地法に基づく許可が必要です。
一般の株式会社が自由に農地を購入できるわけではなく、原則として「農地所有適格法人」と呼ばれる、一定の条件を満たした法人でなければ所有できません。
これまで、こうした法人では、農業関係者が議決権の過半数を持つことが原則とされてきました。
ところが、2025年4月から始まった「農業経営発展計画制度」では、一定の条件を満たせば、農業関係者以外の企業などが議決権の過半数を持つことも可能になりました。
もちろん、無条件ではありません。
農林水産大臣の認定や、農業関係者による重要事項の拒否権など、いくつもの条件が設けられています。
それでも、農地を所有する法人に外部資本がより大きく関与できるようになったことは、大きな変化と言えそうです。
所有は日本法人でも、議決権は誰のもの!?
例えば、日本の農業法人が農地を所有していたとします。
その法人に海外の企業が出資し、大きな議決権を持つようになった場合はどうでしょう。
農地の登記名義は、あくまでも日本の法人でも、「実際に誰が経営に影響力を持っているのか」ということです。
現行制度には出資比率や議決権に関する制限があり、外国企業が自由に経営権を取得できるわけではありません。
ただ、その規制が実際にどこまで機能するのか。株主構成が変わった場合や、複数の法人を通じて出資された場合にも、実質的な支配関係を十分に把握しそれが機能するのか、その辺りも注意しておかなければなりません。
最も大切なのは「食料安全保障」
日本の食料自給率は、カロリーベースで約4割。
つまり、私たちが必要とする食料の多くを海外からの輸入に頼っています。
もし、国際情勢の悪化や紛争、輸出規制などによって食料の輸入が難しくなったら、どうなるでしょうか。
そんなとき、国内で食料を生産できる農地は、非常に重要な役割を果たします。
もちろん、外国資本が農業に参入すること自体が悪いわけではありません。
資金や技術が入ることで、農業の発展につながる可能性もあります。
また、日本で生産された農産物を海外に輸出することも、農業経営にとって大切なことです。
しかし、企業の利益と、日本国内への食料の安定供給が、常に一致するとは限りません。
これは外国企業に限った話ではなく、日本企業でも同じことが言えます。
だからこそ、農地については、通常の不動産とは違う視点で考える必要があるのです。
法律に抜け道はないのか?
現行制度では、農地所有適格法人が要件を満たさなくなった場合、農業委員会による勧告などが行われ、最終的には国による農地の買収につながる仕組みも設けられています。
外国投資家による株式取得についても、外国為替及び外国貿易法に基づく規制があります。
つまり、何の規制もないわけではありません。
ただし、気になる点もあります。
例えば、法人の株主が変わった場合、その変更をどこまで把握できるのか。
間接的な出資によって、実質的な経営権が移ることはないのか。
そして、食料不足などの緊急時に、国内への食料供給をどこまで確保できるのか。
これらは、農地の所有だけでなく、農業経営そのものに関わる問題です。
もちろんこの仕組みそのものが違法な農地取得の抜け道になっていると断定することはできませんが、制度があるから安心、と考えるだけでは不安が残ります。
農地は、単なる不動産ではない
不動産業に携わっていると、土地は売買したり、貸したり、活用したりするものとして考えることが多くあります。
しかし、農地は少し違います。
一度失われた農地を元に戻すことは簡単ではありません。
さらに、農地は日本の食料安全保障という、国の安全保障の根幹を支える大切な資源でもあります。
だからこそ、農地法などによって、その取得や転用には厳しい規制が設けられています。
ただ、最近は農地を巡る制度も少しずつ変わってきており、実際の現場でも、以前と比べて手続きがスムーズに進むようになったと感じることがあります。
もちろん、それが今回の制度改正と直接関係しているかどうかは分かりませんが、少し気になるところです。
農業の担い手不足や耕作放棄地の増加を考えれば、外部からの資金や企業の参入が必要になる場面もあるでしょう。
その一方で、日本の食料生産を支える土地が、誰の判断で、何のために使われるのか。
そこには、十分な透明性と監督が必要だと思います。
農地法の改正を、単なる農業の規制緩和として考えるのではなく、日本の将来を左右する食料安全保障の問題として考える。
今、我々業者はもちろんのこと、皆さまにおかれましてもそうした視点が大事かと思われます。



