先日、「国が引き取った相続土地の評価額を最大9割引き下げて販売する方針」というニュースが報じられました。
相続したものの、
・使う予定がない
・遠方に住んでいる
・管理ができない
・売却先が見つからない
といった理由で手放したい土地は全国的に増えています。
こうした問題に対応するために始まったのが「相続土地国庫帰属制度」ですが、国が引き取った土地についても、なかなか活用先が見つからない状況が続いているようです。
この「相続土地国庫帰属制度」というのは、相続した財産の中から土地だけを切り離して国に返すことができる制度です。
しかし、そもそも国に返される土地の多くは、売却先が見つからなかったり、活用が難しかったりする土地です。
そのため、所有者が国に変わったからといって、すぐに買い手が見つかるわけではありません。
今回のニュースは、国が評価額を最大9割引き下げてでも売却先を探そうとしているものであり、処分先に困る土地が増えている現代を象徴するような内容となっています。
不動産というのは、単純に売買が成立すればそれで終わり、というものではありせん。
不動産業者が仲介に入る場合は、宅建業法をはじめとするさまざまなルールのもとで取引が行われます。
法令上の制限だけでなく、周辺環境や利用方法によっては地域に大きな影響を与えることもあるため、売主・買主双方にとって適切な取引となるよう配慮することが求められます。
今回の制度によって国が引き取った土地がどのように活用されていくのか、今後の運用にも注目が集まりそうです。
単なる処分ではなく、地域にとって有効な土地活用につながることを期待したいところですね。
宗像市や福津市周辺でも、
「親から相続した土地をどうしたらいいかわからない」
「空き家や畑を持っているけど今後どうするべきか悩んでいる」
「売れるかどうかもわからない」
というご相談は年々増えています。
土地は放置すると草刈りや管理の負担だけでなく、固定資産税などの維持費もかかります。
令和地建では、
・売却
・賃貸活用
・管理
・相続前のご相談
など、お客様の状況に応じたご提案を行っています。
「まだ将来的なことは何も決めていない」
という段階でも大丈夫です。
土地や空き家の問題は、早めに状況を整理しておくだけでも選択肢が大きく変わります。
お気軽にご相談ください。
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