不動産を購入するときに、共同名義という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
そもそもどういった内容なのか、メリットはどんなことがあるのか、これから詳しく説明します。
不動産購入時の選択として考えられる共同名義とは
土地やマンションなどを購入するときに何人かで購入することができ、2名以上で登記する場合を共同名義といいます。
住宅を買う場合や、建物を建築する際不動産に関わる情報を法務局の登記簿に載せることが必要になります。
たとえば、5.000万円の土地を夫婦で半分ずつ購入した場合、それぞれが持っているといった名義ごとの持ち分で登録されます。
不動産購入時に共同名義を選択するメリットとは
不動産購入時に共同名義を選択すると、借入額が増える、住宅ローン控除が受けられるなどのメリットがあります。
これから詳しく説明します。
借入額が増える
住宅ローンを組むときに借入額を増やせる点です。
たとえば夫婦で買う場合、夫と妻の年収がそれぞれ300万円だとすると合計600万円になります。
そのため、基準になる年収が合計600万円になります。
1人で受けるよりも、基準になる金額が高くなる状態で借入額を検討してもらえます。
住宅ローン控除
住宅ローン控除をそれぞれに受けられるという点です。
住宅ローン控除は、借入をしたときから10年間は年度末の住宅ローン残高の1%を所得税か、住民税から減税される制度です。
共同名義にした場合、それぞれ控除を受けることができるため、多く受けることができます。
不動産購入時に共同名義を選択するデメリットとは
住宅やマンションの購入や住宅ローンの契約をする場合は、事務手数料などがでてきます。
人数分かかってくることもあり、契約や登記している人が複数いる場合、余計にかかってくることがあります。
また、不動産を売るときには、名義人全員の意見が一致していることがかかせません。
そのため、登録している方すべての捺印が必要になります。
そして、離婚時に不動産の名義人を変更するときは、離婚届けの提出と夫婦間で意見が一致していることが必要になります。
共同名義の名義変更をする際は夫婦でおこなうことが必要になり、お互いの意見が一致していない場合は裁判所で解決する必要があります。
ただし、離婚届けを提出してから2年以上経っていると、財産分与の請求をすることができなくなるため気をつけたいポイントになります。
このように、デメリットもあるため必ず把握しておきましょう。
まとめ
共同名義で登録すると、税金の控除など何人かで受けることができるなどのメリットがあります。
しかし、住宅を売る場合や離婚することになったときには、全員の署名や夫婦間で意見が一致していないといけないなどのデメリットもあります。
これまで説明した内容をもとに、よく検討してから決めましょう。
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